従業員数 - コマーシャル不動産事業、土地再評価差額金、為替換算調整勘定他1件
2007年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 4703億9700万
- 為替換算調整勘定
- -21億5400万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -
2008年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 4725億7800万
- 為替換算調整勘定
- -84億7800万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 2億4000万
2009年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 4600億900万
- 為替換算調整勘定
- -484億6200万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -39億4300万
2010年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 4583億300万
- 為替換算調整勘定
- -452億2300万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 64億5000万
2011年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 4582億9700万
- 為替換算調整勘定
- -611億5100万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 19億1600万
2012年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5006億4700万
- 為替換算調整勘定
- -694億4900万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -47億800万
2013年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 4981億300万
- 為替換算調整勘定
- -496億800万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 50億400万
2014年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 4931億5300万
- 為替換算調整勘定
- -82億4900万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 36億1400万
2015年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5047億5600万
- 為替換算調整勘定
- 207億9800万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 26億1600万
2016年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5212億4800万
- 為替換算調整勘定
- 139億
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -46億7200万
2017年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5271億2800万
- 為替換算調整勘定
- -133億6300万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 24億400万
2018年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5266億2300万
- 為替換算調整勘定
- -122億2700万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 82億6900万
2019年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5266億2300万
- 為替換算調整勘定
- -301億4400万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -126億6300万
2020年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5266億2300万
- 為替換算調整勘定
- -293億2100万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 152億4800万
2021年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- 3,865
- 土地再評価差額金
- 5264億1700万
- 為替換算調整勘定
- -537億4000万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -90億2300万
2022年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- 3,948
- 土地再評価差額金
- 5264億1700万
- 為替換算調整勘定
- 21億6200万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 15億5500万
2023年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- 4,254
- 土地再評価差額金
- 5264億1700万
- 為替換算調整勘定
- 774億8900万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- 27億9200万
2024年3月
- 従業員数 - コマーシャル不動産事業
- -
- 土地再評価差額金
- 5264億1700万
- 為替換算調整勘定
- 1324億6900万
- 未払消費税等の増減額（△は減少）
- -9億9100万