三菱地所(8802)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産サービス事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 10億5800万
- 2013年6月30日
- -2億2300万
- 2014年3月31日
- 15億4400万
- 2014年6月30日
- -5億3700万
- 2015年3月31日
- 11億1100万
- 2015年6月30日
- -6億700万
- 2016年3月31日
- 6億200万
- 2016年6月30日
- -2億3700万
- 2017年3月31日
- 21億5700万
- 2017年6月30日 -93.6%
- 1億3800万
- 2017年12月31日
- -3億9600万
- 2018年3月31日
- 15億1800万
- 2018年6月30日 -58.76%
- 6億2600万
- 2018年12月31日 +125.24%
- 14億1000万
- 2019年3月31日 +84.61%
- 26億300万
- 2019年6月30日
- -3億4400万
- 2019年12月31日 -30.52%
- -4億4900万
- 2020年3月31日
- 11億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。2025/06/25 15:25
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
なお、前連結会計年度については、セグメント区分変更後の数値に置き換えて表示しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2025/06/25 15:25
(注)*1. 2025年4月1日付で、三菱地所コミュニティホールディングス㈱は、三菱地所コミュニティ㈱に吸収合併されたことにより消滅しております。会社名 セグメントの名称 事業所名 主な所在地 従業員数(人) 三菱地所投資顧問㈱ 〃 本社 東京都千代田区 131 ㈱メック・デザイン・インターナショナル 住宅事業設計監理・不動産サービス事業 本社 ほか 東京都中央区 ほか 124 三菱地所リアルエステートサービス㈱ 設計監理・不動産サービス事業 本社 東京都千代田区 468 横浜支店 神奈川県横浜市西区 15 北海道支店 北海道札幌市北区 10 東北支店 宮城県仙台市青葉区 10 名古屋支店 愛知県名古屋市中区 11 関西支店 大阪府大阪市北区 85 中国支店 広島県広島市中区 9 九州支店 福岡県福岡市中央区 14
③ 在外子会社 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/25 15:25
連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び当社関係会社(あわせて以下当社グループという)においては、ビルや商業施設などの開発・賃貸を中心とするコマーシャル不動産事業、大手町・丸の内・有楽町地区におけるビルなどの開発・賃貸を中心とする丸の内事業、マンション・戸建住宅の販売を中心とする住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業等幅広い事業分野で事業活動を行っております。
各事業分野につきまして、当社グループの営む主な事業内容、当該事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ⑤設計監理・不動産サービス事業セグメント2025/06/25 15:25
設計監理事業及び不動産サービス事業を行っています。
■設計監理事業 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。2025/06/25 15:25
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。
(注)1. コマーシャル不動産事業と丸の内事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。また、コマーシャル不動産事業における不動産販売の営業収益及び住宅事業におけるその他の営業収益には、企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」を適用して認識した営業収益が含まれております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸表を利用しております。(単位:百万円) 投資マネジメント事業 30,962 40,969 設計監理・不動産サービス事業 73,265 82,188 その他の事業 11,009 11,666 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/25 15:25
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に国内年間平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 投資マネジメント事業 396 [34] 設計監理・不動産サービス事業 1,616 [1,706] その他の事業 502 [53]
(2) 提出会社の状況 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 大規模設計監理業務の継続受注を進めるほか、コンストラクションマネジメント等のコンサルティング業務及びリノベーション業務等の成長分野と海外事業を強化し、あわせて三菱地所グループ技術支援を推進します。2025/06/25 15:25
・不動産サービス事業
幅広いサービスメニューと全国に広がる支店網、三菱地所グループの総合力を活用し、法人仲介・不動産コンサルティングのトップ企業を目指します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・「丸の内事業グループ」を新設の上、大手町・丸の内・有楽町地区に係る機能を担う組織を移設し、従来の「コマーシャル不動産事業グループ」を「コマーシャル不動産事業グループ」並びに「丸の内事業グループ」に分割いたしました。2025/06/25 15:25
これにより、従来「コマーシャル不動産事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」としていた報告セグメントを、「コマーシャル不動産事業」、「丸の内事業」、「住宅事業」、「海外事業」、「投資マネジメント事業」、「設計監理・不動産サービス事業」へ変更いたしました。