三菱地所(8802)の営業収益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7876億5200万
- 2009年3月31日 +19.68%
- 9426億2600万
- 2009年12月31日 -32.06%
- 6403億7400万
- 2010年3月31日 +58.25%
- 1兆134億
- 2010年6月30日 -81.35%
- 1890億1400万
- 2010年9月30日 +127.98%
- 4309億1800万
- 2010年12月31日 +49.87%
- 6458億100万
- 2011年3月31日 +53.06%
- 9884億4700万
- 2011年6月30日 -78.46%
- 2129億3600万
- 2011年9月30日 +86.89%
- 3979億5800万
- 2011年12月31日 +68.87%
- 6720億3100万
- 2012年3月31日 +50.75%
- 1兆130億
- 2012年6月30日 -80.56%
- 1969億4400万
- 2012年9月30日 +121.35%
- 4359億3200万
- 2012年12月31日 +50.25%
- 6549億7600万
- 2013年3月31日 +41.56%
- 9271億5700万
- 2013年6月30日 -75.43%
- 2278億3200万
- 2013年9月30日 +111.12%
- 4810億100万
- 2013年12月31日 +49.74%
- 7202億7300万
- 2014年3月31日 +49.29%
- 1兆752億
- 2014年6月30日 -81.01%
- 2041億4700万
- 2014年9月30日 +114.81%
- 4385億2100万
- 2014年12月31日 +66.02%
- 7280億4100万
- 2015年3月31日 +52.5%
- 1兆1102億
- 2015年6月30日 -79.84%
- 2238億4700万
- 2015年9月30日 +116.66%
- 4849億9600万
- 2015年12月31日 +46.8%
- 7119億6500万
- 2016年3月31日 +41.78%
- 1兆94億
- 2016年6月30日 -76.01%
- 2421億4700万
- 2016年9月30日 +111.34%
- 5117億5300万
- 2016年12月31日 +61.04%
- 8241億1100万
- 2017年3月31日 +36.56%
- 1兆1254億
- 2017年6月30日 -79.19%
- 2342億1700万
- 2017年9月30日 +107.43%
- 4858億3800万
- 2017年12月31日 +62.7%
- 7904億5600万
- 2018年3月31日 +51.06%
- 1兆1940億
- 2018年6月30日 -77.17%
- 2726億6000万
- 2018年9月30日 +111.72%
- 5772億8900万
- 2018年12月31日 +51.46%
- 8743億5700万
- 2019年3月31日 +44.48%
- 1兆2632億
- 2019年6月30日 -78.95%
- 2658億8300万
- 2019年9月30日 +101.3%
- 5352億2600万
- 2019年12月31日 +54.56%
- 8272億3100万
- 2020年3月31日 +57.42%
- 1兆3021億
- 2020年6月30日 -80.23%
- 2574億8100万
- 2020年9月30日 +104.8%
- 5273億1200万
- 2020年12月31日 +47.52%
- 7778億8300万
- 2021年3月31日 +55.24%
- 1兆2075億
- 2021年6月30日 -74.54%
- 3074億200万
- 2021年9月30日 +88.36%
- 5790億2300万
- 2021年12月31日 +56.22%
- 9045億7000万
- 2022年3月31日 +49.19%
- 1兆3494億
- 2022年6月30日 -77.37%
- 3053億6700万
- 2022年9月30日 +94.71%
- 5945億6500万
- 2022年12月31日 +52.43%
- 9063億2400万
- 2023年3月31日 +52.02%
- 1兆3778億
- 2023年6月30日 -78.77%
- 2924億6500万
- 2023年9月30日 +101.03%
- 5879億3300万
- 2023年12月31日 +57.58%
- 9264億4800万
- 2024年3月31日 +62.41%
- 1兆5046億
- 2024年6月30日 -78.19%
- 3282億3900万
- 2024年9月30日 +95.3%
- 6410億6500万
- 2024年12月31日 +63.47%
- 1兆479億
- 2025年3月31日 +50.76%
- 1兆5798億
- 2025年6月30日 -77.41%
- 3569億5400万
- 2025年9月30日 +108.21%
- 7432億400万
- 2025年12月31日 +62.82%
- 1兆2100億
- 2026年3月31日 +44.3%
- 1兆7461億
- 2026年6月30日 -71.5%
- 4976億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 5247億1100万
- 2009年3月31日 -2.47%
- 5117億5800万
- 2010年3月31日 +11.93%
- 5728億2900万
- 2011年3月31日 -17.76%
- 4711億2300万
- 2012年3月31日 -9.38%
- 4269億4700万
- 2013年3月31日 -10.8%
- 3808億4400万
- 2014年3月31日 +6.43%
- 4053億1600万
- 2015年3月31日 +2.31%
- 4146億8300万
- 2016年3月31日 -8.13%
- 3809億5100万
- 2017年3月31日 +9.36%
- 4166億1900万
- 2018年3月31日 +13.41%
- 4724億8600万
- 2019年3月31日 +5.46%
- 4982億7300万
- 2020年3月31日 +10.25%
- 5493億6200万
- 2021年3月31日 -1.22%
- 5426億4600万
- 2022年3月31日 +4.54%
- 5672億8600万
- 2023年3月31日 -7.76%
- 5232億7500万
- 2024年3月31日 +17.01%
- 6122億9600万
- 2025年3月31日 +10.42%
- 6760億9500万
- 2026年3月31日 +7.05%
- 7237億8200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 12:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益(百万円) 743,204 1,746,148 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 96,865 349,346 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 設計監理・不動産サービス事業 建築・土木・インテリアの設計監理、内装工事等の請負、不動産仲介・管理・賃貸・不動産関係総合コンサルティング、駐車場事業2026/06/24 12:30
2. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2026/06/24 12:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3. 主要な顧客ごとの情報2026/06/24 12:30
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/24 12:30
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業、丸の内事業及び住宅事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 12:30 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)営業収益は当社グループ会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。2026/06/24 12:30
- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は7名であります。2026/06/24 12:30
当社は、岡本毅氏が2018年3月まで取締役会長を務めておりました東京瓦斯㈱との間で、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。
当社は、薗田綾子氏が現在代表取締役会長を務めております㈱クレアンとの間で取引関係がありますが、同社と当社の取引金額は500万円未満であり、両社において連結営業収益の1%未満であることから、独立性に影響を与えるおそれがないと判断しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態及び経営成績の状況2026/06/24 12:30
当連結会計年度の業績は、営業収益が1,746,148百万円で前連結会計年度に比べ166,336百万円の増収
(+10.5%)、営業利益は329,730百万円で20,497百万円の増益(+6.6%)、経常利益は273,086百万円で10,126百万円の増益(+3.9%)となりました。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1. 製品及びサービスごとの情報2026/06/24 12:30
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3. 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な非連結子会社は淵野辺デベロップメント特定目的会社であります。2026/06/24 12:30
非連結子会社は、総資産の合計額、営業収益の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項 - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- *2 関係会社との取引2026/06/24 12:30
前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 営業収益 68,879 百万円 101,063 百万円 営業費用 67,958 百万円 75,481 百万円 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- *1 顧客との契約から生じる収益2026/06/24 12:30
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。