#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失の調整額△10,860百万円には、セグメント間取引消去△187百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△12,116百万円には、セグメント間取引消去△723百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。2015/02/12 15:17
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第3四半期連結累計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益に与える影響は軽微であり、税金等調整前四半期純利益は6,607百万円増加しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が7,850百万円減少しております。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 今後の見通しとしては、日銀の追加緩和、原油価格の下落、個人消費の回復傾向、雇用情勢の緩やかな改善及び消費税の10%への再増税実施時期の先送り(平成29年4月)が決定したこと等から、景気は緩やかに回復していくと予想されています。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があります。
当第3四半期の業績は、営業収益が728,041百万円で前年同期に比べ7,768百万円の増収(+1.1%)、営業利益は108,752百万円で930百万円の増益(+0.9%)、経常利益は93,104百万円で209百万円の減益(△0.2%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益5,663百万円、負ののれん発生益4,942百万円を特別利益に、固定資産除却関連損1,105百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期においては、固定資産売却益36,451百万円、負ののれん発生益12,256百万円を特別利益に、固定資産除却関連損2,218百万円、減損損失4,334百万円、追加出資義務損失引当金繰入額1,711百万円を特別損失に計上しております。
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