営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 2130億4700万
- 2019年3月31日 +7.57%
- 2291億7800万
個別
- 2018年3月31日
- 1097億1500万
- 2019年3月31日 +0.99%
- 1108億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他の項目の減価償却費調整額271百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,021百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。2019/06/27 14:35
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△24,459百万円には、セグメント間取引消去△1,869百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△22,590百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額133,628百万円には、全社資産325,140百万円、セグメント間消去△191,512百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費調整額880百万円は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,497百万円は、全社資産の増減額及びセグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書における営業利益と調整しております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の償却額及び増減額が含まれております。2019/06/27 14:35 - #3 役員の報酬等
- ②当報酬に係る指標、その指標を選択した理由、決定方法等2019/06/27 14:35
財務の健全性を担保しながら企業としての成長及び効率性を目指すことを目的に、全社の営業利益、EBITDA、ROA、ROE及び各役員が担当する部門の営業利益の目標水準を基準とし、報酬金額が変動します。報酬の決定にあたっては、各指標の前年度実績等を用いて報酬金額を算出し、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い等の定性面における評価も加え、最終的な報酬金額を報酬委員会にて決定しています。なお、最近事業年度における全社の各指標の期初見込み及び実績は以下の通りとなります。
・2018年期初見込み及び実績 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 計数目標は次の通りです。当社グループとしては、丸の内エリアの優位性や各事業領域における当社グループの強み・ノウハウを発揮することで着実な利益の拡大を図ります。2019/06/27 14:35
<経営指標>
(注)*1. 海外事業セグメントの営業利益及びその他のセグメントにおける海外事業利益2016年度実績 2019年度中計目標(2017年5月公表) 2019年度業績見通し(2019年5月公表) 成長性指標 営業利益 1,925億円 2,200億円 2,300億円 (参考)海外利益 *1 約270億円 約350億円 340億円 キャピタルゲイン等 *2 約420億円 約380億円 510億円
*2. 分譲住宅を除く物件売却益や一過性利益等 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 財政状態及び経営成績の状況2019/06/27 14:35
当年度の業績は、営業収益が1,263,283百万円で前年度に比べ69,233百万円の増収(+5.8%)、営業利益は229,178百万円で16,131百万円の増益(+7.6%)、経常利益は206,587百万円で16,081百万円の増益(+8.4%)となりました。
特別損益につきましては、前年度において固定資産売却益12,044百万円、関係会社株式売却益1,161百万円、企業結合における交換利益1,513百万円の計14,719百万円を特別利益に、固定資産除却関連損8,259百万円、減損損失5,508百万円の計13,768百万円を特別損失に計上したのに対して、当年度においては、投資有価証券売却益6,072百万円、負ののれん発生益2,097百万円の計8,170百万円を特別利益に、固定資産除却関連損3,818百万円を特別損失に計上しております。