#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額87,227百万円には、全社資産118,779百万円、セグメント間消去△31,552百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△7,482百万円には、セグメント間取引消去△69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,412百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額146,741百万円には、全社資産178,410万円、セグメント間消去△31,669百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 14:23
#3 固定資産の減価償却の方法: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、新築ビルの大量供給に伴う影響が一段落したことに加え企業の景況感が改善したことにより、空室率の低下が進み、一部では募集賃料の上昇もみられるなど、回復への動きが見られました。分譲住宅市場については、低金利や景況感の改善等を背景として、契約率は引き続き順調に推移し、堅調な事業環境が続きました。また、不動産投資市場については、良好な資金調達環境を背景に、J-REITや私募ファンド等の物件取得姿勢が積極化するなど、市場全般が活性化いたしました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において、マンション等の売上計上戸数が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、営業収益は2,200億2千6百万円(前期1,941億6千1百万円、前期比13.3%増)、ビル等事業において、前期に計上した資産売却に伴う配当収益等の剥落が影響し、営業利益は293億6千1百万円(前期308億9千2百万円、前期比5.0%減)、金融収支の改善等により、経常利益は219億5千9百万円(前期217億4千1百万円、前期比1.0%増)となりました。
この結果、当期純利益は101億2千1百万円(前期102億4千3百万円、前期比1.2%減)となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
(営業収益・営業利益・経常利益)
前連結会計年度に資産売却に伴う配当収益等を計上した反動はあったものの、マンション等の売上計上戸数が大幅に増加したこと及び金融収支の改善等により、営業収益は前連結会計年度比258億6千5百万円増の2,200億2千6百万円、営業利益は前連結会計年度比15億3千万円減の293億6千1百万円、経常利益は前連結会計年度比2億1千8百万円増の219億5千9百万円となりました。
2014/03/28 14:23
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
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