全事業営業利益
連結
- 2008年12月31日
- 277億1000万
- 2009年12月31日 +5.24%
- 291億6200万
- 2010年12月31日 -17.51%
- 240億5500万
- 2011年12月31日
- -6億7800万
- 2012年12月31日
- 308億9200万
- 2013年12月31日 -4.96%
- 293億6100万
- 2014年12月31日 +4.08%
- 305億5900万
- 2015年12月31日 +12.7%
- 344億3900万
- 2016年12月31日 +5.59%
- 363億6300万
- 2017年12月31日 +23.08%
- 447億5700万
- 2018年12月31日 +4.49%
- 467億6500万
- 2019年12月31日 +12.07%
- 524億1000万
- 2020年12月31日 -5.3%
- 496億3100万
- 2021年12月31日 +18.44%
- 587億8400万
- 2022年12月31日 +9.69%
- 644億7800万
- 2023年12月31日 +9.35%
- 705億800万
個別
- 2008年12月31日
- 240億7800万
- 2009年12月31日 +19.54%
- 287億8300万
- 2010年12月31日 -38.9%
- 175億8600万
- 2011年12月31日
- -45億5100万
- 2012年12月31日
- 258億6500万
- 2013年12月31日 -11.91%
- 227億8500万
- 2014年12月31日 +280.54%
- 867億500万
- 2015年12月31日 -69.1%
- 267億8900万
- 2016年12月31日 -13.36%
- 232億1100万
- 2017年12月31日 +46.06%
- 339億200万
- 2018年12月31日 -0.78%
- 336億3900万
- 2019年12月31日 +14.11%
- 383億8700万
- 2020年12月31日 +3.79%
- 398億4000万
- 2021年12月31日 +17.43%
- 467億8400万
- 2022年12月31日 +2.52%
- 479億6200万
- 2023年12月31日 +3.7%
- 497億3500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額121,733百万円には、全社資産205,259百万円、セグメント間消去△83,526百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。2024/03/27 12:37
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。2024/03/27 12:37 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2024/03/27 12:37
当社グループは、グループ中期経営計画(2020~2024年度)において、連結営業利益に持分法投資損益を加えた「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益750億円」を目標として掲げております。
また併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE8~10%」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取り組みます。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)の達成に向けた主要施策として、2023年度から環境省が実施するもの2024/03/27 12:37
当連結会計年度におきましては、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとともに、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加いたしました。この結果、営業収益は3,759億4千6百万円(前期3,499億4千万円、前期比7.4%増)、営業利益は705億8百万円(前期644億7千8百万円、前期比9.4%増)となりました。また、海外事業において持分法による投資利益が増加したこと等により、事業利益は744億2千8百万円(前期663億4百万円、前期比12.3%増)、経常利益は694億7千1百万円(前期635億3千1百万円、前期比9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450億8千4百万円(前期430億6千2百万円、前期比4.7%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。