8804 東京建物

8804
2024/04/30
時価
5505億円
PER 予
11.45倍
2009年以降
赤字-49.81倍
(2009-2023年)
PBR
1.11倍
2009年以降
0.33-2倍
(2009-2023年)
配当 予
3%
ROE 予
9.66%
ROA 予
2.52%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年12月31日
277億1000万
2009年12月31日 +5.24%
291億6200万
2010年12月31日 -17.51%
240億5500万
2011年12月31日
-6億7800万
2012年12月31日
308億9200万
2013年12月31日 -4.96%
293億6100万
2014年12月31日 +4.08%
305億5900万
2015年12月31日 +12.7%
344億3900万
2016年12月31日 +5.59%
363億6300万
2017年12月31日 +23.08%
447億5700万
2018年12月31日 +4.49%
467億6500万
2019年12月31日 +12.07%
524億1000万
2020年12月31日 -5.3%
496億3100万
2021年12月31日 +18.44%
587億8400万
2022年12月31日 +9.69%
644億7800万
2023年12月31日 +9.35%
705億800万

個別

2008年12月31日
240億7800万
2009年12月31日 +19.54%
287億8300万
2010年12月31日 -38.9%
175億8600万
2011年12月31日
-45億5100万
2012年12月31日
258億6500万
2013年12月31日 -11.91%
227億8500万
2014年12月31日 +280.54%
867億500万
2015年12月31日 -69.1%
267億8900万
2016年12月31日 -13.36%
232億1100万
2017年12月31日 +46.06%
339億200万
2018年12月31日 -0.78%
336億3900万
2019年12月31日 +14.11%
383億8700万
2020年12月31日 +3.79%
398億4000万
2021年12月31日 +17.43%
467億8400万
2022年12月31日 +2.52%
479億6200万
2023年12月31日 +3.7%
497億3500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額121,733百万円には、全社資産205,259百万円、セグメント間消去△83,526百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/27 12:37
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クオリティライフ事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△10,242百万円には、セグメント間取引消去72百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,314百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額182,156百万円には、全社資産272,891百万円、セグメント間消去△90,734百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。2024/03/27 12:37
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_002.jpg(2)目標とする経営指標
当社グループは、グループ中期経営計画(2020~2024年度)において、連結営業利益に持分法投資損益を加えた「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益750億円」を目標として掲げております。
0102010_003.pngまた併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE8~10%」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取り組みます。
2024/03/27 12:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30目標)の達成に向けた主要施策として、2023年度から環境省が実施するもの
当連結会計年度におきましては、ビル賃貸及び駐車場事業が堅調に推移するとともに、ビル事業、住宅事業及びアセットサービス事業における投資家向け物件売却による売上が前年度比で増加いたしました。この結果、営業収益は3,759億4千6百万円(前期3,499億4千万円、前期比7.4%増)、営業利益は705億8百万円(前期644億7千8百万円、前期比9.4%増)となりました。また、海外事業において持分法による投資利益が増加したこと等により、事業利益は744億2千8百万円(前期663億4百万円、前期比12.3%増)、経常利益は694億7千1百万円(前期635億3千1百万円、前期比9.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450億8千4百万円(前期430億6千2百万円、前期比4.7%増)となりました。
なお、当社グループは営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を利益指標として設定しております。
2024/03/27 12:37