営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しております。

2021/03/25 13:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業、資産運用事業及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益の調整額△9,562百万円には、セグメント間取引消去△499百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,062百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額101,454百万円には、全社資産172,189百万円、セグメント間消去△70,735百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益(事業利益)は、連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加えた金額と調整を行っております。2021/03/25 13:16

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の金額

営業収益	4,752 百万円
営業利益	73

2021/03/25 13:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定したことに伴い、セグメント利益を営業利益から事業利益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しております。2021/03/25 13:16

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、グループ中期経営計画(2020～2024年度)において、連結営業利益に持分法投資損益を加えた「連結事業利益」を目標とする利益指標として採用し、最終年度である2024年度については「連結事業利益750億円」を目標として掲げております。また併せて、2024年度における資本効率の指標として「ROE8～10%」、財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」を掲げており、財務健全性の維持と資本効率の向上を図りながら利益目標の達成を目指すとともに、事業ポートフォリオ及び資産構成の最適化に取組みます。
(3)経営環境及び対処すべき課題

2021/03/25 13:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループでは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」と2020〜2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画を策定し、その達成に向けた取組みを鋭意推進してまいりました。長年にわたり旧本社ビル周辺で推進してまいりました「東京駅前八重洲一丁目東B地区第一種市街地再開発事業」(東京都中央区)は、権利変換計画の認可を受けて10月に既存建物の解体工事に着手いたしました。これに先立ち当社は、5月に本社機能の一時的な移転を行い、新たに整備した先進的なオフィス環境と併せて、かねて整備済みのリモートワーク環境を活用することで、お客様と従業員の健康・安全を最優先に感染拡大防止策を徹底しながら、事業の円滑な継続に努めるとともに多様な働き方の実践に取組みました。また、「事業ポートフォリオの最適化」を図るため、シニア事業の運営子会社株式と保有・運営してまいりました高齢者向け住宅の譲渡を実施いたしました。さらに、「ESG経営の高度化」を推進するため、「サステナビリティ委員会」の設置、気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言への賛同表明、超高層複合用途ビルにおける「ZEB Ready」認証取得の第1号案件である「Hareza Tower(ハレザタワー)」(東京都豊島区)の竣工、不動産セクター初となる「サステナビリティボンド」発行など、持続可能な社会の構築に向けた様々な取組みを展開いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績については、ビル事業及びクオリティライフ事業において投資家向け物件売却が増加した一方、前連結会計年度に計上した大型マンションの売上の剥落、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、営業収益は3,349億8千万円(前期3,230億3千6百万円、前期比3.7%増)、営業利益は496億3千1百万円(前期524億1千万円、前期比5.3%減)、事業利益は498億4千7百万円(前期516億6千8百万円、前期比3.5%減)となりました。また、営業外損益の改善により、経常利益は470億7千2百万円(前期446億1千1百万円、前期比5.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は317億9千5百万円(前期297億9千6百万円、前期比6.7%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において成長を見込む海外事業等の利益を反映するため、営業利益に持分法による投資損益を加えた「事業利益」を新たな利益指標として設定しております。

2021/03/25 13:16