#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額153,393百万円には、全社資産198,486百万円、セグメント間消去△45,092百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益の調整額△6,273百万円には、セグメント間取引消去△389百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,884百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額99,824百万円には、全社資産158,121百万円、セグメント間消去△58,297百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(注2)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。2016/03/29 13:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が324百万円増加し、繰越利益剰余金が209百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る資産が252百万円減少し、退職給付に係る負債が131百万円増加するとともに、利益剰余金230百万円及び少数株主持分12百万円が減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率の更なる低下、賃料水準の上昇が顕在化するなど、引き続き回復傾向が継続いたしました。分譲住宅市場については、都心部は好調さを持続しましたが、郊外ではややかげりがみられるなど、二極化の兆しが見えてまいりました。また、不動産投資市場については、物件取引は引き続き高水準で推移し、都心部における取得競争の過熱から、主要地方都市等に投資エリアが拡大する動きも見られました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、大型マンションプロジェクトの竣工等により営業収益は2,600億1千2百万円(前期2,370億4千9百万円、前期比9.7%増)、営業利益は344億3千9百万円(前期305億5千9百万円、前期比12.7%増)と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、経常利益は247億9千6百万円(前期173億1千7百万円、前期比43.2%増)となる一方、前連結会計年度に計上した「大手町タワー」(東京都千代田区)の一部売却に伴う固定資産売却益が剥落したこと等により、当期純利益は163億5千9百万円(前期829億4千4百万円、前期比80.3%減)となりました。
また、当連結会計年度は、東京建物不動産販売㈱を完全子会社化し、同社の住宅販売事業を当社に統合、当社グループのアセットサービス事業を同社に集約するなど、グループ横断的な再編を進め、更なる顧客サービスの向上・収益力の強化を図ってまいりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
(営業収益・営業利益・経常利益)
当連結会計年度においては、収益性の高い大規模マンションプロジェクトの計上やアセットサービス事業における物件売却等により、営業収益は前連結会計年度比229億6千2百万円増の2,600億1千2百万円、営業利益は前連結会計年度比38億7千9百万円増の344億3千9百万円となりました。また、金融コストの低減等により、経常利益は前連結会計年度比74億7千9百万円増の247億9千6百万円となりました。
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