8804 東京建物

8804
2026/05/01
時価
7401億円
PER 予
11.73倍
2009年以降
赤字-49.81倍
(2009-2025年)
PBR
1.25倍
2009年以降
0.33-2倍
(2009-2025年)
配当 予
3.43%
ROE 予
10.66%
ROA 予
2.77%
資料
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東京建物(8804)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
277億1000万
2009年12月31日 +5.24%
291億6200万
2010年3月31日 -83.85%
47億1100万
2010年6月30日 +89.2%
89億1300万
2010年9月30日 +24.02%
110億5400万
2010年12月31日 +117.61%
240億5500万
2011年3月31日 -83.88%
38億7700万
2011年6月30日 +79.52%
69億6000万
2011年9月30日 +30.6%
90億9000万
2011年12月31日
-6億7800万
2012年3月31日
205億1700万
2012年6月30日 +4.12%
213億6300万
2012年9月30日 +25.06%
267億1600万
2012年12月31日 +15.63%
308億9200万
2013年3月31日 -81.84%
56億1000万
2013年6月30日 +40.34%
78億7300万
2013年9月30日 +68.56%
132億7100万
2013年12月31日 +121.24%
293億6100万
2014年3月31日 -66.66%
97億9000万
2014年6月30日 +61.38%
157億9900万
2014年9月30日 +47.37%
232億8300万
2014年12月31日 +31.25%
305億5900万
2015年3月31日 -54.24%
139億8500万
2015年6月30日 +39.84%
195億5600万
2015年9月30日 +40.26%
274億2900万
2015年12月31日 +25.56%
344億3900万
2016年3月31日 -78.69%
73億3900万
2016年6月30日 +89.64%
139億1800万
2016年9月30日 +60.71%
223億6700万
2016年12月31日 +62.57%
363億6300万
2017年3月31日 -82.48%
63億6900万
2017年6月30日 +108.07%
132億5200万
2017年9月30日 +49.25%
197億7800万
2017年12月31日 +126.3%
447億5700万
2018年3月31日 -50.16%
223億700万
2018年6月30日 +31.92%
294億2800万
2018年9月30日 +24.27%
365億6900万
2018年12月31日 +27.88%
467億6500万
2019年3月31日 -68.14%
149億100万
2019年6月30日 +117.3%
323億8000万
2019年9月30日 +28.42%
415億8200万
2019年12月31日 +26.04%
524億1000万
2020年3月31日 -74.33%
134億5300万
2020年6月30日 +38.18%
185億9000万
2020年9月30日 +45.12%
269億7700万
2020年12月31日 +83.98%
496億3100万
2021年3月31日 -57.53%
210億7600万
2021年6月30日 +43.83%
303億1400万
2021年9月30日 +37.34%
416億3200万
2021年12月31日 +41.2%
587億8400万
2022年3月31日 -56.61%
255億400万
2022年6月30日 +89.1%
482億2700万
2022年9月30日 +14.15%
550億5000万
2022年12月31日 +17.13%
644億7800万
2023年3月31日 -57.68%
272億8900万
2023年6月30日 +32.1%
360億5000万
2023年9月30日 +19.5%
430億7800万
2023年12月31日 +63.68%
705億800万
2024年3月31日 -72.82%
191億6700万
2024年6月30日 +167.31%
512億3600万
2024年9月30日 +20.3%
616億3600万
2024年12月31日 +29.26%
796億7000万
2025年3月31日 -70.24%
237億600万
2025年6月30日 +43.56%
340億3300万
2025年9月30日 +48.68%
506億100万
2025年12月31日 +89.25%
957億6300万

個別

2008年12月31日
240億7800万
2009年12月31日 +19.54%
287億8300万
2010年12月31日 -38.9%
175億8600万
2011年12月31日
-45億5100万
2012年12月31日
258億6500万
2013年12月31日 -11.91%
227億8500万
2014年12月31日 +280.54%
867億500万
2015年12月31日 -69.1%
267億8900万
2016年12月31日 -13.36%
232億1100万
2017年12月31日 +46.06%
339億200万
2018年12月31日 -0.78%
336億3900万
2019年12月31日 +14.11%
383億8700万
2020年12月31日 +3.79%
398億4000万
2021年12月31日 +17.43%
467億8400万
2022年12月31日 +2.52%
479億6200万
2023年12月31日 +3.7%
497億3500万
2024年12月31日 +24.33%
618億3600万
2025年12月31日 +21.09%
748億7800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額109,884百万円には、全社資産205,414百万円、セグメント間消去△95,530百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/23 15:53
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)、ファンド事業(旧資産運用事業)及び海外事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△12,495百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△12,352百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額169,140百万円には、全社資産276,224百万円、セグメント間消去△107,083百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及びコーポレート部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に持分法投資損益等及び固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っております。2026/03/23 15:53
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
また、当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、セグメント利益(事業利益)の定義を以下の通り変更しております。
変更前:セグメント利益(事業利益)=営業利益+持分法投資損益
変更後:セグメント利益(事業利益)=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)
2026/03/23 15:53
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※2 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更
変更前 事業利益=営業利益+持分法投資損益
変更後 事業利益=営業利益+持分法投資損益等+固定資産売却損益(持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む)
2026/03/23 15:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「新規事業の確立」については、「WonderScape㈱」を設立し、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営と、設置したデジタルサイネージと連動したプロモーションイベント等の実施支援を行う「空間メディア事業」へ参入いたしました。
当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲売上が減少した一方、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,745億8千6百万円(前期4,637億2千4百万円、前期比2.3%増)、営業利益は957億6千3百万円(前期796億7千万円、前期比20.2%増)、事業利益は894億1千9百万円(前期793億2千6百万円、前期比12.7%増)、経常利益は781億8千7百万円(前期717億2千2百万円、前期比9.0%増)となりました。また、前期に政策保有株式を売却した反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は588億7千9百万円(前期658億8千2百万円、前期比10.6%減)となりました。
(注)当連結会計年度より、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、事業利益の定義を以下の通り変更しております。
2026/03/23 15:53

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