#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額77,674百万円には、全社資産144,545百万円、セグメント間消去△66,871百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リゾート事業やクオリティライフ事業及び資産運用事業等を行っております。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△7,208百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,953百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額99,782百万円には、全社資産161,377百万円、セグメント間消去△61,594百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金・預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、のれんの計上額を含んでおります。2018/03/28 14:07
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場につきましては、空室率は低水準で推移し、賃料も緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移いたしました。分譲住宅市場につきましては、エリア等による二極化傾向が強まっておりますが、低金利や諸政策の後押しもあり、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしました。また、不動産投資市場につきましては、良好な資金調達環境を背景に激しい取得競争が続いており、ホテルや物流施設等の取引が拡大する動きも見られました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、住宅事業において都心部の大型タワーマンションを中心に引渡戸数が増加したこと等により営業収益は2,669億8千3百万円(前期2,544億9千8百万円、前期比4.9%増)、営業利益は447億5千7百万円(前期363億6千3百万円、前期比23.1%増)と前連結会計年度比で増収増益となりました。また、金融収支の改善等により、経常利益は394億1千6百万円(前期306億3千5百万円、前期比28.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は225億9千9百万円(前期197億4千2百万円、前期比14.5%増)となりました。
各セグメントの業績の概況は以下の通りであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
グループ中期経営計画の最終年度である2019年度の目標として連結営業利益500億円を掲げております。また、D/Eレシオ3倍、有利子負債/EBITDA倍率13倍を目標達成に向けた財務指標の目途としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績の分析
当連結会計年度においては、都心部の大型タワーマンションを中心に引渡戸数が増加したことやビル事業における賃貸収益の堅調な推移等に加え、金融収支の改善等により、増収増益となりました。この結果、営業収益は前連結会計年度比124億8千4百万円増の2,669億8千3百万円、営業利益は前連結会計年度比83億9千3百万円増の447億5千7百万円、経常利益は前連結会計年度比87億8千万円増の394億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億5千6百万円増の225億9千9百万円となりました。
各セグメントの業績概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。
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