仕掛販売用不動産

有報情報

#1 不動産特定共同事業の対象不動産等に関する注記

※2 不動産特定共同事業(匿名組合方式)の対象不動産等は次の通りであります。

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地借地権その他(無形固定資産)敷金及び保証金その他(投資その他の資産)	1,90527,91470,9693,8867756231	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円	4,66219,98084,0433,1808720135	百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円
計	105,671	百万円	112,731	百万円

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

2015/03/26 14:02

#2 保有目的の変更による振替に関する注記

連結会計年度において、有形固定資産4,686百万円及び無形固定資産2百万円を保有目的の変更により、販売用不動産に1,048百万円、開発用不動産に3,640百万円振替えております。
当連結会計年度において、販売用不動産2,074百万円及び仕掛販売用不動産473百万円を保有目的の変更により、有形固定資産に振替えております。

2015/03/26 14:02

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得5,701百万円及び新規連結子会社の増加に伴う不動産の増加7,972百万円であります。また、主な減少は、減価償却6,818百万円、減損損失3,017百万円、不動産の売却13,000百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替4,688百万円、連結除外に伴う不動産の減少13,653百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得49,410百万円及びSPCの連結子会社化に伴う不動産の増加577,550百万円であります。また、主な減少は、減価償却12,515百万円、減損損失6,367百万円、不動産の売却158,581百万円であります。

2015/03/26 14:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/03/26 14:02

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
同上

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