	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
債務保証損失引当金	1,007	1,288
販売用不動産減価償却費	1,366	1,880
その他	3,946	7,931

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2024/03/27 12:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
減損損失	10,826	10,721
販売用不動産減価償却費	2,345	2,950
関係会社株式評価損	1,082	1,084

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」及び「未払事業税等」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」、「販売用不動産評価損」及び「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2024/03/27 12:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、205億8千8百万円(前期比239億2千1百万円増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/03/27 12:37

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該部分に係る費用(賃借料、減価償却費、建物管理費、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.その他損益は、前連結会計年度においては主に建替関連損失及び固定資産売却益であります。

2024/03/27 12:37