有価証券報告書-第206期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,534	百万円	2,530	百万円
減損損失	8,209		8,162
販売用不動産評価損	822		665
関係会社株式等評価損	5,817		5,621
貸倒引当金繰入限度超過額	870		857
匿名組合分配損益未実現	2,066		1,983
受取補償金	704		1,964
債務保証損失引当金	1,007		1,288
販売用不動産減価償却費	1,366		1,880
その他	3,946		7,931
繰延税金資産小計	27,345		32,887
評価性引当額	△17,644		△18,880
繰延税金資産合計	9,700		14,006
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,424		△27,192
買換資産圧縮積立金	△2,558		△2,551
その他	△1,367		△1,408
繰延税金負債合計	△23,350		△31,152
繰延税金資産(負債)純額	△13,649		△17,145

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「販売用不動産減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。一方、前事業年度において、区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	-	2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△3.4
外国源泉税	-	0.6
外国税額控除	-	△0.4
その他	-	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.4

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。