有価証券報告書-第199期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	3,490百万円	992百万円
繰越欠損金	2,996 〃	- 〃
退職給付引当金	2,042 〃	1,965 〃
投資有価証券評価損	1,819 〃	1,363 〃
減損損失	1,708 〃	679 〃
関係会社株式等評価損	1,510 〃	1,492 〃
貸倒引当金繰入限度超過額	735 〃	1,040 〃
販売用不動産評価損	335 〃	153 〃
匿名組合分配損益未実現	△76 〃	1,959 〃
その他	1,540 〃	1,281 〃
繰延税金資産小計	16,102百万円	10,929百万円
評価性引当額	△6,326 〃	△6,922 〃
繰延税金資産合計	9,776百万円	4,006百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,102百万円	△21,061百万円
買換資産圧縮積立金	△2,479 〃	△2,349 〃
繰延税金負債合計	△24,581百万円	△23,411百万円
繰延税金資産(負債)純額	△14,805百万円	△19,404百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	△25.5%	7.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9%	△1.1%
抱合せ株式消滅差益	-%	△2.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	0.3%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
その他	△0.6%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3%	38.3%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことにより、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,098百万円減少し、法人税等調整額が68百万円、その他有価証券評価差額金が1,170百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1,515百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。