有価証券報告書-第204期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,453	百万円	2,535	百万円
減損損失	8,306		8,255
販売用不動産評価損	577		531
投資有価証券評価損	431		459
関係会社株式等評価損	1,607		5,817
貸倒引当金繰入限度超過額	857		859
匿名組合分配損益未実現	2,167		2,116
受取補償金	1,388		1,017
その他	3,684		4,903
繰延税金資産小計	21,472		26,497
評価性引当額	△12,127		△17,082
繰延税金資産合計	9,345		9,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,574		△20,231
買換資産圧縮積立金	△2,572		△2,565
その他	△1,150		△1,295
繰延税金負債合計	△24,296		△24,091
繰延税金資産(負債)純額	△14,951		△14,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
評価性引当額の増減	△1.4	11.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	△3.6
外国源泉税	0.4	1.1
外国税額控除	△0.0	△0.5
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	39.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「外国源泉税」及び「外国税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「住民税均等割等」は重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。