有価証券報告書-第208期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,508	百万円	2,508	百万円
減損損失	8,058		8,250
販売用不動産評価損	708		1,322
関係会社株式等評価損	5,621		6,641
貸倒引当金繰入限度超過額	2,276		3,072
匿名組合分配損益未実現	1,933		1,936
受取補償金	1,353		1,003
販売用不動産減価償却費	2,804		3,271
その他	9,100		7,118
繰延税金資産小計	34,365		35,124
評価性引当額	△19,374		△20,527
繰延税金資産合計	14,990		14,596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,626		△27,905
買換資産圧縮積立金	△2,929		△3,008
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△1,435
その他	△1,489		△3,892
繰延税金負債合計	△25,045		△36,241
繰延税金資産(負債)純額	△10,054		△21,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.6	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△2.0
外国源泉税	0.1	0.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額影響	-	△0.1
その他	△0.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	28.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「外国税額控除」は重要性が乏しいため当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は763百万円増加し、法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が797百万円、それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は802百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。