有価証券報告書-第196期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	18,614百万円	19,059百万円
税務上の繰越欠損金	2,814百万円	-百万円
投資損失引当金	7,003百万円	10,054百万円
匿名組合分配損益未実現	871百万円	44百万円
退職給付引当金	2,074百万円	2,153百万円
関係会社株式等評価損	1,545百万円	1,523百万円
減損損失	1,656百万円	2,399百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	642百万円	1,185百万円
固定資産評価損	386百万円	-百万円
役員退職慰労引当金	324百万円	-百万円
販売用不動産評価損	1,088百万円	1,200百万円
その他	1,267百万円	1,752百万円
繰延税金資産小計	38,290百万円	39,373百万円
評価性引当額	△27,389百万円	△29,884百万円
繰延税金資産合計	10,900百万円	9,489百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,124百万円	△28,811百万円
買換資産圧縮積立金	△2,740百万円	△2,733百万円
繰延税金負債合計	△14,864百万円	△31,544百万円
繰延税金資産(負債)純額	△3,963百万円	△22,055百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	2.8%	16.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	△5.0%
復興特別法人税分の税率差異	-	1.4%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
土地再評価に係る繰延税金資産に対する 評価性引当額増減額	△5.1%	0.4%
その他	1.5%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2%	52.6%