有価証券報告書-第207期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,530	百万円	2,508	百万円
減損損失	8,162		8,058
販売用不動産評価損	665		708
関係会社株式等評価損	5,621		5,621
貸倒引当金繰入限度超過額	857		2,276
匿名組合分配損益未実現	1,983		1,933
受取補償金	1,964		1,353
債務保証損失引当金	1,288		-
販売用不動産減価償却費	1,880		2,804
その他	7,931		9,100
繰延税金資産小計	32,887		34,365
評価性引当額	△18,880		△19,374
繰延税金資産合計	14,006		14,990
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,192		△20,626
買換資産圧縮積立金	△2,551		△2,929
その他	△1,408		△1,489
繰延税金負債合計	△31,152		△25,045
繰延税金資産(負債)純額	△17,145		△10,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	2.6	0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	△2.0
外国源泉税	0.6	0.1
外国税額控除	△0.4	△0.1
その他	△0.4	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	29.0