有価証券報告書-第197期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	19,059百万円	3,328百万円
投資損失引当金	10,054百万円	8,085百万円
匿名組合分配損益未実現	44百万円	162百万円
退職給付引当金	2,153百万円	2,204百万円
関係会社株式等評価損	1,523百万円	1,523百万円
減損損失	2,399百万円	3,065百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,185百万円	1,583百万円
販売用不動産評価損	1,200百万円	785百万円
その他	1,752百万円	1,239百万円
繰延税金資産小計	39,373百万円	21,977百万円
評価性引当額	△29,884百万円	△12,815百万円
繰延税金資産合計	9,489百万円	9,161百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,811百万円	△26,125百万円
買換資産圧縮積立金	△2,733百万円	△2,733百万円
繰延税金負債合計	△31,544百万円	△28,858百万円
繰延税金資産(負債)純額	△22,055百万円	△19,696百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
繰延税金資産に係る評価性引当額	16.6%	△26.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0%	△0.6%
復興特別法人税分の税率差異	1.4%	0.3%
住民税均等割等	0.1%	0.0%
土地再評価に係る繰延税金資産に対する 評価性引当額増減額	0.4%	△2.8%
その他	0.6%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%	9.0%

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。