有価証券報告書-第205期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,535	百万円	2,534	百万円
減損損失	8,255		8,209
販売用不動産評価損	531		822
投資有価証券評価損	459		459
関係会社株式等評価損	5,817		5,817
貸倒引当金繰入限度超過額	859		870
匿名組合分配損益未実現	2,116		2,066
受取補償金	1,017		704
債務保証損失引当金	691		1,007
その他	4,211		4,853
繰延税金資産小計	26,497		27,345
評価性引当額	△17,082		△17,644
繰延税金資産合計	9,414		9,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,231		△19,424
買換資産圧縮積立金	△2,565		△2,558
その他	△1,295		△1,367
繰延税金負債合計	△24,091		△23,350
繰延税金資産(負債)純額	△14,677		△13,649

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6 %	-
(調整)
評価性引当額の増減	11.5	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	-
外国源泉税	1.1	-
外国税額控除	△0.5	-
その他	0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	-

(注)当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。