	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
販売用不動産仕掛販売用不動産建物及び構築物他土地敷金及び保証金	-10,3041,1312,78740	百万円	8,4887,6181,0632,787-	百万円
計	14,264		19,957

上記に対応する出資受入金は「不動産特定共同事業出資受入金」に計上しております。

#2 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法。)
仕掛販売用不動産
同上

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※5 前連結会計年度において、有形固定資産862百万円を保有目的の変更により、仕掛販売用不動産に振替えております。

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※8 都市再開発法による第一種市街地再開発事業に伴う権利変換により、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次の通りであります。

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1)の金額の算出方法等は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) 2.棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① (1)に記載した金額の算出方法

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2024/03/27 12:37