東京建物（8804）の持分法による投資損益 - その他の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- -1億700万
- 2019年6月30日 -313.08%
- -4億4200万
- 2019年9月30日 -62.44%
- -7億1800万
- 2019年12月31日 -64.48%
- -11億8100万
- 2020年3月31日
- -1億900万
- 2020年6月30日
- 1億2200万
- 2020年9月30日
- -1億2200万
- 2020年12月31日 -83.61%
- -2億2400万
- 2021年3月31日 -44.64%
- -3億2400万
- 2021年6月30日
- -2億5100万
- 2021年9月30日
- -1億4600万
- 2021年12月31日 -999.99%
- -111億3300万
- 2022年3月31日
- -1億8000万
- 2022年6月30日
- 28億5300万
- 2022年9月30日 -0.46%
- 28億4000万
- 2022年12月31日 -46.06%
- 15億3200万
- 2023年3月31日 -49.02%
- 7億8100万
- 2023年6月30日 +127.27%
- 17億7500万
- 2023年9月30日 +78.2%
- 31億6300万
- 2023年12月31日 -28.68%
- 22億5600万
- 2024年3月31日 -93.71%
- 1億4200万
- 2024年6月30日 +583.1%
- 9億7000万
- 2024年9月30日 -45.15%
- 5億3200万
- 2024年12月31日 +50.75%
- 8億200万
- 2025年6月30日 -74.94%
- 2億100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/03/23 15:53
(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目実効税率の差による差異 -- △1.81.2 持分法による投資損益 - 2.3 連結子会社及び持分法適用会社からの配当金 - 1.6
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
