有価証券報告書-第196期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
①被取得企業の名称 東京不動産管理株式会社(以下、「東京不動産管理」)
事業の内容 ビルメンテナンス業
②被取得企業の名称 東京ビルサービス株式会社(以下、「東京ビルサービス」)
事業の内容 清掃業
(2)企業結合を行った主な理由
東京不動産管理の株式取得は、当社グループのコア事業であるビル事業の重要な一翼を担う会社としてバリューチェーンを強化し、顧客向けサービス力、営業提案力、価格競争力の向上等のソフトの競争力強化を目指すためであります。また、東京不動産管理による東京ビルサービスの100%子会社化は、両社の重複する業務・コストの解消により収益改善を図るとともに、顧客対応、営業提案等による相乗効果を目指すためであります。
(3)企業結合日
平成25年3月29日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①東京不動産管理
企業結合直前に所有していた議決権比率 39.5%
企業結合日に追加取得した議決権比率 26.5%
取得後の議決権比率 66.0%
②東京ビルサービス
企業結合直前に所有していた議決権比率 50.0%(うち間接保有 1.7%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 50.0%(うち間接保有 50.0%)
取得後の議決権比率 100.0%(うち間接保有 100.0%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社及び東京不動産管理を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成25年12月31日まで
なお、平成25年3月31日までの業績につきましては、当連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 3,802百万円
企業結合日に取得した株式の対価 2,644百万円
取得原価 6,446百万円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,101百万円
5.負ののれんの発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれんの発生益の金額 2,251百万円
(2)発生原因
企業結合時の東京不動産管理及び東京ビルサービスの時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額並びに主な内訳
流動資産 3,345百万円
固定資産 7,021百万円
資産合計 10,366百万円
流動負債 2,124百万円
固定負債 4,112百万円
負債合計 6,237百万円
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額が軽微であるため、記載を省略しております。なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。