サンケイビル（8809）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

(1)	ビル事業……………………	賃貸ビル・貸会議室・貸ホールの経営等
(6)	建築内装事業………………	建築工事全般並びに展示、装飾等の製作、イベント・学会等の運営
(7)	ビルマネジメント事業……	建物機械設備の維持管理・警備・清掃業務の受託・アセットマネジメント、プロパティマネジメント業務等

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/29 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物…………………………50年、47年、38年、15年・構築物………………………15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・工具、器具及び備品………15年、6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社所有の建物及び土地等の売却によるものです。

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	37百万円	115百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	6 〃

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#7 報告セグメントの概要（連結）

なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

(1)	ビル事業……………………	賃貸ビル・貸会議室・貸ホールの経営等
(6)	建築内装事業………………	建築工事全般並びに展示、装飾等の製作、イベント・学会等の運営
(7)	ビルマネジメント事業……	建物機械設備の維持管理・警備・清掃業務の受託・アセットマネジメント、プロパティマネジメント業務等

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#8 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の金額は、簡便法(当期末自己都合要支給額)によっております。

(6) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(7) 建替関連損失引当金建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

(8) 環境対策引当金PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

※7 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物(注)	2百万円	2百万円
土地(注)	92 〃	92 〃

(注)連結子会社であるグランビスタ ホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 主な当期増加額は、下記のとおりであります。

建物	賃貸用不動産取得	5,332百万円
土地	開発用地取得	5,517 〃
信託土地	賃貸用不動産取得	6,482 〃
建設仮勘定	開発関連、経常設備投資関連	26,737 〃

2 主な当期減少額は、下記のとおりであります。

建物	保有目的変更による販売用不動産への振替	1,366百万円
土地	開発用地売却	4,233 〃
信託土地	賃貸用不動産売却	1,895 〃
建設仮勘定	各資産科目への振替	19,871 〃

3 当期減少額における( )は、内書きで当期の減損損失計上額を記載しております。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	建物及び構築物等	北海道苫小牧市他東京都中央区他	290百万円
遊休資産	土地	北海道苫小牧市他	75百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において除却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(366百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物184百万円、機械装置及び運搬具88百万円、土地75百万円、リース資産7百万円、その他10百万円となっております。

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#12 資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成28年3月31日)
従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」850百万円、「信託土地」4,365百万円、「その他」 0百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#13 重要な引当金の計上基準（連結）

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ポイント引当金……販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤建替関連損失引当金……建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

⑥環境対策引当金……PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また提出会社においては東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物及び構築物……………50年、47年、38年、15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・その他(工具、器具及び備品)……15年、6年

②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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