建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、報告セグメントにおける各事業の主な内容は、以下のとおりであります。

(1)	ビル事業……………………	賃貸ビル・貸会議室・貸ホールの経営等
(5)	建築内装事業………………	建築工事全般並びに展示、装飾等の製作、イベント・学会等の運営
(6)	ビルマネジメント事業……	建物機械設備の維持管理・警備・清掃業務の受託・アセットマネジメント、プロパティマネジメント業務等

2 報告セグメントの変更等に関する事項
「第2 事業の状況 1業績等の概要」に記載の通り、平成25年7月1日に、ビルメンテナンス事業に区分されていた株式会社サンケイビルメンテがビル事業に区分されていた株式会社サンケイビルマネジメントを吸収合併し、新会社として株式会社サンケイビルマネジメントに社名を変更しております。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント名称を「ビルメンテナンス事業」から「ビルマネジメント事業」に変更しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定率法ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物…………………………50年、38年、15年・構築物………………………15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・工具、器具及び備品………15年、6年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主に一体として利用されている賃貸資産等の土地、建物及び構築物等の売却によるものです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#4 引当金の計上基準

(4) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の金額は、簡便法(当期末自己都合要支給額)によっております。

(7) 建替関連損失引当金建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

(8) 環境対策引当金PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 主な当期増加額は、下記のとおりであります。

建物	レフィナード南麻布取得	1,628百万円
〃	東京サンケイビル共用部・専有部改修工事	563百万円
〃	国際興業神田ビル取得	474百万円
〃	アパートメンツ学芸大学取得	413百万円
〃	香蘭社ビル取得	305百万円
土地	国際興業神田ビル取得	4,300百万円
〃	香蘭社ビル取得	1,282百万円
〃	滝野川賃貸マンション建設用地	1,045百万円
信託土地	溜池山王オフィスビル建設用地	3,780百万円
〃	レフィナード南麻布取得	3,490百万円
借地権	アパートメンツ学芸大学取得	577百万円

2 主な当期減少額は、下記のとおりであります。

建物	大手町フィナンシャルシティノースタワー保留床売却	793百万円
〃	JA・経団連会館資産精算額減額	182百万円
〃	ユニテ桜台保有目的変更	147百万円
土地	大手町フィナンシャルシティノースタワー保留床売却	2,311百万円
〃	ユニテ桜台保有目的変更	267百万円

3 当期償却額における( )は、内書きで当期の減損損失計上額を記載しております。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途	種類	場所	減損損失
賃貸ビル	のれん	東京都渋谷区	2,543百万円
賃貸ビル	建物及び構築物、その他	東京都千代田区	222百万円
本社事務所等	建物及び構築物、その他	東京都千代田区	127百万円

当社グループは、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少資産を減損損失(2,892百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、保有目的を変更したグループについては、のれん2,543百万円、除却を予定したグループについては、建物及び構築物331百万円、その他18百万円となっております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ、流動資産は69億18百万円、固定資産は184億46百万円それぞれ増加し、合計で2,160億90百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が、分譲マンション販売に係る売掛金増等により38億93百万円増加し、仕掛販売用不動産が分譲マンション等の工事着工に伴う開発不動産からの振替や建築費支払い等により63億18百万円、開発不動産が開発用地取得等により27億92百万円それぞれ増加し、販売用不動産が渋谷Rサンケイビル及びカレイド渋谷宮益坂の売却等により61億61百万円減少しています。有形固定資産は、賃貸物件として、6月にレフィナード南麻布、11月に香蘭社ビル(東京都中央区)、1月にアパートメンツ学芸大学(東京都目黒区)をそれぞれ取得するとともに、9月に連結子会社とした株式会社SB表参道が保有するオフィスビル(東京都港区)1棟を計上しました。また開発用としてオフィスビル用地を都内に2箇所、賃貸マンション用地を都内に1箇所それぞれ取得しました。その一方、3月に賃貸物件である大手町フィナンシャルシティノースタワー(東京都千代田区)の一部を売却しました。これら一連の取得と売却に伴い、土地が87億45百万円、信託土地が72億70百万円それぞれ増加し、建物及び構築物が減価償却費計上による減等と合わせ5億99百万円減少しました。無形固定資産は、株式会社SB表参道を子会社化したことに伴うのれん9億26百万円の計上と、取得物件の借地権計上等により15億6百万円増加しています。投資その他の資産は、繰延税金資産が一時差異等の増加により17億50百万円増加し、14億65百万円増加しています。
負債は、前連結会計年度末に比べ、流動負債が110億85百万円、固定負債が118億77百万円それぞれ増加し、合計で1,546億8百万円となりました。流動負債は、短期借入金が運転資金調達により113億円増加し、未払法人税等が納付により13億59百万円減少しています。固定負債は、長期借入金が借入れと1年内返済予定への振替との差し引きにより60億27百万円、再評価に係る繰延税金負債が33億81百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が14億84百万円発生しています。再評価に係る繰延税金負債が増加しているのは、主に、土地再評価実施時に評価差損となっている土地について販売用不動産に区分変更した際に繰延税金資産相当額を計上し相殺して表示していたものを、売却により取り崩したことによるものです。また繰延税金負債は、株式会社SB表参道が保有する評価差益のある資産に係るものです。

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#8 資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成25年3月31日)
従来、固定資産として計上されていた「建物及び構築物」1,120百万円、「機械装置及び運搬具」8百万円、「土地」1,844百万円、「信託土地」4,503百万円、「その他」2百万円を、保有目的の変更により当連結会計年度に「販売用不動産」へ振替えております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#9 重要な引当金の計上基準（連結）

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

④ポイント引当金……販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤建替関連損失引当金……建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。

⑥環境対策引当金……PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び提出会社においては東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部の建物の有形固定資産(工具、器具及び備品を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。・建物及び構築物……………50年、38年、15年・機械装置及び運搬具………17年、10年・その他(工具、器具及び備品)……15年、6年

②無形固定資産(リース資産を除く)……定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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