(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年6月24日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成されており、竹島一彦氏は長く大蔵省(現財務省)に勤務し、国税庁長官等を歴任するなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、岩井幸司氏は経営者としての豊富な経験、幅広い見識を、柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレートガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を、それぞれ有しております。
また、監査等委員会移行後は、監査等委員会の職務を補助する者として、監査等特命役員を選任し、監査等委員会の指揮命令の下職務を執行することにより、監査の実効性を確保することとしております。なお、監査等特命役員の選任については、監査等委員会の同意を得ることとしております。
監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を行い、取締役会等重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監査するほか、内部統制システムの構築、運用状況を監視、検証いたします。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図ってまいります。
監査等委員会設置会社移行前である当事業年度の監査役会の活動状況(開催頻度、個々の監査役の出席状況)は次のとおりです。

区分	氏名	出席状況
常勤監査役	盛田 靖子	全9回中9回
常勤監査役	戸田 尚俊	全9回中9回
社外監査役	竹島 一彦	全9回中9回
社外監査役	岩井 幸司	全9回中9回
社外監査役	柿﨑 環	全9回中9回

(注)監査役会の平均所要時間は約2時間であります。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定であります。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。
監査役は取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性、及び経営の透明性、健全性を監視しております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
さらに、内部監査部門と監査計画の策定及び監査結果について適宜意見交換を行うなど、情報の共有化と相互の連携に努めております。当事業年度は、内部監査部門が行った「環境(廃棄物処理状況等)監査」について結果を共有いたしました。
常勤監査役は、毎週実施される経営会議やグループ経営会議等重要な会議への出席に加え、重要な決裁書類等の閲覧や取締役等からの職務執行状況の聴取、事業拠点や子会社への往査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行うとともに、非常勤監査役への情報共有に努めました。監査等委員会設置会社移行後は監査等特命役員が常勤監査役に代わってこれらの職務を行い、監査等委員との情報共有を行うことといたします。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の監査室(2名)を設置し、連結子会社を含む当社各部門に対して年度監査計画に基づき、必要な業務監査を行っており、各事業部門における業務執行の適法性、妥当性及び内部統制の有効性の評価、リスクマネジメント状況等の監査を実施し、モニタリング機能の強化に努めております。監査結果については、被監査部門へフィードバックし、その改善策、対応等について速やかな報告を求めるとともに、社長及び経営会議へ適宜報告しております。また、監査室、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図っており、監査等委員会設置会社移行後も引き続き緊密に連携を図ってまいります。
金融商品取引法により2009年3月期から義務付けられました財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出につきましては、これを遵守するため、内部統制に関する必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を監督・評価する内部統制室を2007年10月に設置し、必要な作業を行っております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
1968年以降
(注1)上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期
間を超えている可能性があります。
(注2)業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、筆頭業務執行社員については連
続して5会計期間、その他の業務執行社員については連続して7会計期間を超えて監査業務に関与
しておりません。
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
福 田 慶 久(継続監査期間:3会計期間)
小野原 徳 郎(継続監査期間:5会計期間)
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他17名であります。
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は以下の選定方針と理由により会計監査人を選定しております。
監査等委員会設置会社移行後においても、監査等委員会は、同様の内容の選定方針を定めてまいります。
(ア) 会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当しないこと
(イ) 会計監査人の独立性、専門性及び監査の品質等の問題がないこと
監査役会は、監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社グループの事業活動を
一元的に監査する体制を有していることを確認し選定することとしております。
EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人に必要とされる専門性及び知見等を有しており、実績等を
踏まえ、その能力及び独立性に問題がないため選定しております。
なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監
査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会では、当社が定める会計監査人に関する評価基準に基
づき、会計監査人の品質管理体制及び監査体制、監査の実施状況、監査報酬等について、当社内の関係部門
へのヒアリング結果等も踏まえて厳正に評価し、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適切、妥当
であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	61,470	20,500	63,070	-
連結子会社	25,900	-	25,900	-
計	87,370	20,500	88,970	-

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である公募による新株式発行に
係るコンフォートレター作成業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間数等を勘案した上で、監査報酬を決定しております。
(ⅴ)監査役会が監査報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会
は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるか
どうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を
行っております。