有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度に独立掲記しておりました「雇用調整助成金」については、他の助成金収入の金額的重要性が増したため、当連結会計年度においてはコロナ関連の助成金をまとめて「助成金収入」として掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」については、他の助成金収入の金額的重要性が増したため、当連結会計年度においてはコロナ関連の助成金をまとめて「助成金収入」として掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。加えて、前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」、「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」、「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△3,331百万円、「有形固定資産売却損益」△11百万円、「その他」21百万円は、「助成金収入」△3,331百万円、「支払手数料」117百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」△1百万円、「その他」1百万円は、「その他の支出」△651百万円、「その他の収入」293百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度に独立掲記しておりました「雇用調整助成金」については、他の助成金収入の金額的重要性が増したため、当連結会計年度においてはコロナ関連の助成金をまとめて「助成金収入」として掲記しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」については、他の助成金収入の金額的重要性が増したため、当連結会計年度においてはコロナ関連の助成金をまとめて「助成金収入」として掲記しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。加えて、前連結会計年度に独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」、「その他」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、それぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」、「その他の収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△3,331百万円、「有形固定資産売却損益」△11百万円、「その他」21百万円は、「助成金収入」△3,331百万円、「支払手数料」117百万円、「その他」△107百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」△1百万円、「その他」1百万円は、「その他の支出」△651百万円、「その他の収入」293百万円として組み替えております。