有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益が含まれております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入	18,543	-	-	18,543
施設利用料収入	10,539	-	-	10,539
その他の収入	10,946	-	-	10,946
国内線売店売上	-	5,166	-	5,166
国際線売店売上	-	4,242	-	4,242
その他の売上	-	3,765	-	3,765
飲食店舗売上	-	-	2,790	2,790
機内食売上	-	-	730	730
その他	-	-	332	332
外部顧客への売上高	40,029	13,174	3,852	57,057

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入	19,852	-	-	19,852
施設利用料収入	29,325	-	-	29,325
その他の収入	14,102	-	-	14,102
国内線売店売上	-	10,372	-	10,372
国際線売店売上	-	19,476	-	19,476
その他の売上	-	11,469	-	11,469
飲食店舗売上	-	-	5,489	5,489
機内食売上	-	-	2,487	2,487
その他	-	-	475	475
外部顧客への売上高	63,280	41,317	8,452	113,050

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,924	5,060
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,060	13,265
契約負債(期首残高)	278	50
契約負債(期末残高)	50	84

(注)1.顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から航空会社が徴収する旅客取扱施設利用料や当社が運営する物販店舗及び飲食店舗において顧客が利用するクレジットカード及び電子マネー等に伴う債権で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2か月程度です。当該債権の主な増加内容は、航空旅客者数増加による旅客取扱施設利用料等の債権の増加です。
2.契約負債
契約負債は、主に広告収入等で構成されており、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は連結財務諸表において流動負債の「その他」に含めております。