有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の3つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,183百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 174,595百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 509百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 154百万円は、主に試験導入用ロボットの取得であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,733百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 167,407百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 451百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は、主に清掃ロボットの取得であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に羽田空港において、旅客ターミナルの管理運営及び利用者に対するサービスの提供を行っており、本社に置かれた事業本部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「施設管理運営業」、「物品販売業」及び「飲食業」の3つを報告セグメントとしております。
「施設管理運営業」は、羽田空港旅客ターミナル施設の賃貸、保守・営繕、運営及びその他航空旅客に対するサービス等の役務の提供を行っております。「物品販売業」は、航空旅客等への商品販売、空港ターミナルビル会社等に対する商品卸売及びこれらに付帯する事業を行っております。「飲食業」は、羽田空港及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供、機内食の製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,029 | 13,174 | 3,852 | 57,057 | - | 57,057 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,982 | 769 | 796 | 3,547 | (3,547) | - |
| 計 | 42,012 | 13,944 | 4,649 | 60,605 | (3,547) | 57,057 |
| セグメント損益 | △24,863 | △6,134 | △3,091 | △34,090 | (7,165) | △41,255 |
| セグメント資産 | 292,027 | 35,959 | 10,213 | 338,199 | 125,678 | 463,878 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 29,278 | 1,533 | 477 | 31,289 | 505 | 31,794 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,957 | 2,143 | 33 | 5,134 | 154 | 5,289 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,183百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 174,595百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 509百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 154百万円は、主に試験導入用ロボットの取得であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 施設管理 運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,280 | 41,317 | 8,452 | 113,050 | - | 113,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,391 | 892 | 953 | 4,237 | (4,237) | - |
| 計 | 65,672 | 42,210 | 9,405 | 117,288 | (4,237) | 113,050 |
| セグメント損益 | △3,133 | 1,640 | △1,365 | △2,858 | (7,720) | △10,579 |
| セグメント資産 | 280,331 | 38,082 | 10,001 | 328,415 | 118,539 | 446,955 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 26,490 | 1,670 | 428 | 28,589 | 432 | 29,022 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,127 | 732 | 146 | 12,006 | 77 | 12,083 |
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る費用 7,733百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産 167,407百万円が含まれております。その主なものは、親会社の余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等と一部子会社の特定目的資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等管理部門に係る減価償却費 451百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 77百万円は、主に清掃ロボットの取得であります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は、「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 施設管理運営業 | 物品販売業 | 飲食業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 260 | - | - | - | 260 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。