訂正有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金
融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)に
ついては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ
っております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
② 過去勤務費用の費用及び数理計算上の差異処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
(5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額
を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の3つの事業を展開しております。それぞれの事業における
主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役
割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しており
ます。
(1)施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」(企
業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づき、収益を計上しております。
施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客か
ら旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社は当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充
当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供
する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において
収益を認識しております。
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サー
ビスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合に
はサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
(2)物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。
国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判
断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
その他の売上については、主に業務受託売上で構成されており、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が
充足されると判断しており、当該物品を顧客に引き渡した時点において収益を認識しております。
(3)飲食業
飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。
飲食店舗売上については、主に業務受託売上で構成されており、顧客に飲食サービスを提供することで履行
義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理
額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。