有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 原価法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒
実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
(5) 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額
を計上しております。
4.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段	………	金利スワップ
・ヘッジ対象	………	変動金利による借入金

ヘッジ方針 将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機
的な取引を行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額と
を比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未
処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております