有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)

(人的資本・多様性関連)
≪人的資本経営に関する基本的な考え方≫
当社グループが事業基盤とする羽田空港は、人・産業・文化が行き交う日本の空の玄関口です。今後、訪日外国人旅行者6,000万人時代を見据える中、ターミナル機能の強化をはじめとする更なる発展・進化が求められています。
このような事業環境のもと、当社グループは「キャッシュ・フロー創出力の強化」及び「貢献範囲の拡大・関係者牽引力の強化」を中期経営戦略の方向性として掲げ、「効率」「付加価値」「共創」の3つの中核戦略を推進しています。これらの戦略を着実に遂行し、各ステークホルダーとの連携を主導しながら空港全体の事業価値最大化を実現するため、当社グループは「自ら未来を切り拓く人財」を重視しています。また、持続的な企業価値向上の基盤として、従業員が誇りを持って成長できる組織への進化を志向し、「人財強化、人的資本経営の推進」をマテリアリティ(重要課題)の一つに位置付けています。
当社グループは、空港運営全般に関する高度な専門性と知見を備え、変化を続ける航空業界において挑戦を重ねる人財を、最重要資本である「人的資本・知的資本」と位置付けています。羽田空港が目指す姿“To Be a World Best Airport～日本の航空旅客数最大化に貢献する空港～”の実現に向けて、当社グループの役割を従来の「需要享受型の空港ターミナル会社」から「需要創造型の空港の要(Anchor Role)」へと再定義しました。
この長期ビジョンのもと、当社グループは企業変革を担う人財への投資を拡充し(インプット)、ビジョンへの共感を通じて人的生産性を高めることで(アウトプット)、個人と組織の成長を連動させ、良質な顧客サービスと財務リターンを創出する(アウトカム)好循環の構築を目指しています。当社グループは、人的資本経営の強化を通じて、“自ら未来を切り拓く人財集団”へと進化し、持続的成長を支える企業基盤の強化を図ってまいります。

≪経営戦略と人財戦略の連動≫
長期ビジョン実現への企業変革期として位置付けた中期経営計画(2026-2030年度)では、以下の経営戦略を掲げています。
1.キャッシュ・フロー創出力の強化
・資本コストを意識した資源配分を通じ、長期戦略や新領域での価値創造を推進
・ターミナル事業の価値密度向上を図り、ターミナルの“稼ぐ力”を強化
2.貢献範囲の拡大・関係者牽引力の強化
・羽田空港全体の運営基盤構築により、全体最適と価値創造の両立及び空港評価・収益性の更なる向上を実現
・脱炭素化の推進に向け、ステークホルダーとともに空港GX(グリーントランスフォーメーション)を実現
・周辺地域や全国各所との連携を進化させ、事業範囲を拡張
これらの戦略を具現化するためには、当社グループが有する空港運営の高度な専門性に加え、新領域への挑戦やステークホルダーとの共創を主導できる、柔軟な発想や関係者牽引力を備えた人財の獲得・育成が不可欠です。
また、少子高齢化に伴う労働力不足に対して、DX戦略との連携や全世代の戦力化を通じて、高い人的生産性を発揮できる組織への変革を進めてまいります。
<目指すべき人財・組織像>目指すべき人財:
①空港運営特有の知識・経験を有するプロ人財
②柔軟な発想で需要を創造できる人財
③全体最適を考え関係者を牽引できる人財
目指すべき組織:
①異なる背景を持つ多様な人財が能力を発揮できる組織
②どの世代においても学び続け、成長し続ける組織
③DX戦略を力強く推進する組織
≪人財戦略の骨子≫
1.採用・育成戦略:人財ポートフォリオの構築
経営戦略の完遂に必要な人財層を厚くするため、以下の施策を通じて「自律的な学びと挑戦」を促進する体制を確立してまいります。
<採用戦略の高度化>・総合的な素養を基本としつつ、「財務・会計」「建築」「DX・IT」「マーケティング」などの専門性に着目
した採用を強化しています。
・専門職制度の対象範囲を拡充することで、多様なプロ人財を確保し、賃金・評価制度の適宜刷新を通じて、
採用力の強化と人財の定着を図ります。
<育成体系の刷新>・自ら考え挑戦する人財を育成するため、MBA取得支援や手上げ制プログラムなど自律的な学びをサポートする
制度を導入し、従来の全員一律の研修から、専門性向上や選抜型の教育研修に重点をシフトさせています。
・異業種連携の研究開発拠点(terminal.0 HANEDA)への配置や外部出向、共創プロジェクトへの参画を拡大
し、需要創造型のビジネスに必要な「柔軟な発想力」と「関係者牽引力」を養成します。
・DX戦略を力強く推進する人財を育成するため、全従業員のITリテラシー教育に加え、高度DX人財育成のための
プログラムを拡充しています。

<次世代リーダー育成と全世代の戦力化>・経営戦略実現の中心となるコア人財育成については、各階層の人財プールの質を向上させるため、早期から
階層別の選抜・育成を体系化して推進しています。
・特に部長層以上については、次世代経営者候補として位置付け、サクセッションプランに基づく計画的な
選抜・育成を推進しています。
・定年延長を見据えたシニア層に対しては、オンライン学習プログラムの提供等を通じて、自律的なキャリア
形成を支援しています。

2.社内職場環境の整備:包摂性と活力ある組織風土
異なる背景を持つ多様な人財が互いを高めあう組織風土を構築するため、生産性向上の基盤となる職場環境を
整備しています。
・女性管理職比率の維持、外国人・障がい者雇用の促進、若手社員による働き方改革推進活動など、多様な人財
が能力を最大限発揮できる包摂性の高い組織づくりを推進しています。
・2024年度のオフィス改革により、部門横断的なコミュニケーションを活性化しました。
・2025年度の従業員エンゲージメントサーベイにおける職場環境指数は80.3点(前年度比+5.3点)と大幅に
向上しており、Well-Beingの向上が高い生産性を支える好循環を生み出しています。