有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、2023年5月に策定した長期経営計画において、10年後の目指す姿として、「社員一人一人が創意工夫と挑戦を通じて成長し、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供することにより、サステナブルな社会に貢献し続ける会社」を掲げております。その実現のために人材を最大の経営資源と捉え、以下の人材戦略を推進しております。

① 経営戦略と連動した人材育成方針
当社グループは、主軸である不動産賃貸事業における競争優位性を確保すると共に、長期経営計画に掲げた新規事業を強力に推進するため、高度な専門性と変革を牽引するリーダーシップを兼ね備えた人材の育成を目指しております。そのために長期経営計画の各フェーズにおいて必要となる人材要件を定め、それに基づいた戦略的な採用およびリスキリング(学び直し)を実施すると共に、従業員の職務や職位に応じた各種研修プログラムを拡充し個々の能力の最大化を図っております。
② 多様で柔軟な働き方を支える社内環境整備方針
フレックスタイム制の導入や有給休暇の取得推奨により、従業員のライフステージや職務特性に合わせた多様で柔軟な働き方を実現する環境を整備しております。これらを通じて従業員のエンゲージメントを高め、イノベーションが継続的に創出される組織風土の醸成に取り組んでおります。
③ 従業員の給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社は、上記の人材戦略の実行を支える基盤として、従業員の貢献と成長を適切に評価し、報いるための報酬体系を構築しております。その決定に関する方針は以下の通りです。
(イ) 給与・報酬決定の基本理念
従業員の給与・報酬は、職務の内容、責任の重さ及び発揮された能力・成果に基づいて決定することを基本方針としております。これにより、公平かつ透明性の高い処遇を実現し、従業員の就業意欲の向上と持続的な成長を促しております。
(ロ) 給与水準の決定プロセス
基本給については、個人の職務遂行能力、業務経験、職責の変化等を勘案し、年1回の人事考課に基づき決定しております。賞与については、期初に設定した個人目標の達成度を期末に評価して決定しております。
(ハ) 給与水準の妥当性の確保
給与水準の決定にあたっては、外部機関による賃金調査データや同業他社の動向、労働市場の需給状況等を総合的に勘案し、優秀な人材の獲得および維持(リテンション)に資する、客観的に妥当な水準を維持するよう努めております。
④ 指標及び目標
当社グループでは、上記①～③の方針に基づく各施策の進捗状況等を客観的に測定・管理するため、以下の指標および目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。
(イ) 人材育成の推進に関する指標
当社は、不動産賃貸事業の競争優位性確保や新規事業推進を担う「高度な専門性と変革を牽引するリーダーシップを兼ね備えた人材」の育成に向け、従業員の能力開発を支援する進捗指標として、「人材育成に係る投資額」を掲げており、目標及び実績は以下の通りです。
目 標 :1人当たり100千円
当連結会計年度実績:1人当たり148千円
(ロ) 多様で柔軟な働き方に関する指標
フレックスタイム制の活用など、ワークライフバランスの向上と従業員のエンゲージメント高揚に向けた職場環境の整備状況を測定する指標として、「有給休暇取得率」を掲げており、目標及び実績は以下の通りです。
目 標 :70%以上
当連結会計年度実績:82.8%