有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却費	40,010千円	35,380千円
減損損失(建物及び構築物他)	612,651千円	254,115千円
減損損失(長期前払費用)	605,883千円	613,577千円
退職給付引当金	18,346千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	20,218千円
役員退職慰労引当金	62,215千円	60,902千円
固定資産評価損	58,260千円	―千円
投資有価証券評価損	29,149千円	29,149千円
未払事業税	59,506千円	33,172千円
ゴルフ会員権	24,633千円	24,633千円
土地再評価差額金取崩額	65,428千円	―千円
その他	19,557千円	20,373千円
繰延税金資産小計	1,595,643千円	1,091,523千円
評価性引当額	△53,783千円	△53,783千円
繰延税金資産合計	1,541,860千円	1,037,740千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△65,386千円	△65,386千円
その他有価証券評価差額金	△976,214千円	△1,620,240千円
繰延税金負債合計	△1,041,601千円	△1,685,627千円
繰延税金資産の純額	500,259千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	△647,886千円
(再評価に係る繰延税金資産)
土地再評価差額金	2,820,312千円	1,714,045千円
評価性引当額	△1,373,840千円	△1,373,840千円
再評価に係る繰延税金資産合計	1,446,471千円	340,204千円
(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金	△1,412,996千円	△1,412,996千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△1,412,996千円	△1,412,996千円
再評価に係る繰延税金資産の純額	33,475千円	―千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	―千円	△1,072,791千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68,771千円	43,560千円
固定資産-繰延税金資産	431,487千円	9,286千円
固定負債-繰延税金負債	―千円	△700,734千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,223千円、再評価に係る繰延税金資産の金額(再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,935千円及び土地再評価差額金が22,935千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,223千円増加しております。