有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。
3.関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。
3.関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成24年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)未払金 | 880 | 880 | - |
(2)未払法人税等 | 748 | 748 | - |
(3)未払消費税等 | 375 | 375 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
関係会社長期借入金 | 178,705 |
上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。
3.関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金及び設備資金の全てを親会社である一般社団法人長崎国際から調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還期日の定めはなく随時返済としております。
(3)金融商品に対するリスク管理体制
当社はリスク管理に関しては親会社がリスク管理しておりますので該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)未払金 | 22 | 22 | - |
(2)未払法人税等 | 745 | 745 | - |
(3)未払消費税等 | 375 | 375 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 | 貸借対照表計上額(千円) |
関係会社長期借入金 | 235,010 |
上記については、償還期日の定めがないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示を行なっておりません。
3.関係会社長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。