	第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)	中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年12月31日)	第93期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高(百万円)	293,304	532,243	779,139	1,057,765
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	105,705	169,716	250,890	303,566

(注)1.第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務諸表に対するレビュー :無

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

インテリア販売(住友不動産シスコン株式会社): 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/24 15:45

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。
(ロ) 市場価格のない株式等
金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる投資事業有限責任組合出資金等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。2026/06/24 15:45

#6 営業原価明細書（連結）

不動産賃貸事業原価明細書

※諸経費の主なものは、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
外注管理費	22,022	22,715
水道光熱費	21,317	21,544
減価償却費	58,325	58,062
賃借料	77,791	79,343
租税公課	24,382	27,209

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:45

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

変更前変更後
マンション管理(住友不動産建物サービス株式会社):「不動産賃貸事業」 → 「不動産販売事業」
インテリア販売(住友不動産シスコン株式会社): 「完成工事事業」 → 「不動産販売事業」

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#9 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「ハウジング」、「ステップ」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲・管理、「ハウジング」は戸建住宅の建築・改修工事請負、「ステップ」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:45

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
不動産賃貸事業	1,673	[251]
不動産販売事業	4,303	[471]

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 市況の変化に強く利益が下振れしにくい強固な事業基盤
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業です。不動産賃貸事業の営業利益は当社全体の7割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しています。
当社は、1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまで様々な環境変化を経てきましたが、首尾一貫して資産売却による一時的な利益を追わず、開発用地を自ら創り出してビルを開発、保有賃貸して長期安定的な賃貸利益を蓄積するという長期視点による経営方針を貫き、継続しています。その結果、景気の動向に耐性のある強固な収益構造を確立しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

5期連続経常最高益、13期連続当期純利益最高益更新
当連結会計年度の業績は下表の通りで、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて過去最高を更新しました。(売上高2期連続、営業利益4期連続、経常利益5期連続、当期純利益13期連続)
主力の不動産賃貸事業が過去最高の増益額で業績を牽引

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#14 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループが保有しております一部の建物につきましては、解体時に石綿の除去義務が発生します。建物の解体を決定し残存石綿量を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の建物について建物解体時における残存石綿量を見積るためには建物の一部解体を含めた実地調査が必要であり、賃貸稼働中の建物で当該調査を実施することは非常に困難であります。また、残存石綿量の見積りが困難であるため、残存石綿量の多寡により左右される面積あたり除去単価を見積ることができません。さらに、過去において再開発等による取壊し以外に建物の解体実績はないため、老朽化等を原因とする建物の物理的使用可能期間を予測し、債務の履行時期の見積りを行うことも困難です。これらの理由から、従来同様、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは一部の不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に関わる債務を有しております。事務所・店舗等の使用期間が確定しており、当該債務を見積れるものについては資産除去債務を計上しておりますが、その他の事務所・店舗等については当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また具体的な移転計画もないことから、債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ません。そのため、従来同様、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社
港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2026/06/24 15:45

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	38,610	百万円	40,872	百万円
仕入高	51,615	〃	49,427	〃

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