有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物(その付属設備を除く)は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は平成10年4月1日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用(「その他」に含む。)については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。