有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度)
当社は、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資として、グループ従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する新制度を開始致しました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
当社は、当連結会計年度より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の条件を充足する者(以下「当社従業員」といいます。)に対して、当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという制度です。
当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度末までの勤続に対するポイント付与(臨時に付与されたものを含む)に係る費用5,180百万円を特別損失の「株式給付引当金繰入額」として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,879百万円、4,063千株であります。
(グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度)
当社は、当社の基本方針である持続的成長による企業価値の向上に、大いに力を発揮してもらうための人的資本投資として、グループ従業員に対して退職時に信託を通じて自社の株式を交付する新制度を開始致しました。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(1)取引の概要
当社は、当連結会計年度より「グループ従業員向け勤続功労株式報酬制度」を導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)の受託者が、当該金銭を原資として当社普通株式(以下「当社株式」といいます。)の取得を行ったうえで、従業員のうち一定の条件を充足する者(以下「当社従業員」といいます。)に対して、当社が付与したポイントに応じた数の当社株式を退職時に交付するという制度です。
当該ポイントは、当社が制定する株式交付規程に従って、各自の業績貢献に応じて毎年対象従業員に付与されます。退職時に各従業員に交付される当社株式の数は、付与されたポイント数によって決まります。本信託による当社株式の取得資金は、上記の通り全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
なお、当連結会計年度において、前連結会計年度末までの勤続に対するポイント付与(臨時に付与されたものを含む)に係る費用5,180百万円を特別損失の「株式給付引当金繰入額」として計上しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ10,879百万円、4,063千株であります。