訂正有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が21,792百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が2,090百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が59百万円減少し、「固定負債」の「その他」が19,643百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が19,702百万円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「賃貸事業匿名組合配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「賃貸事業匿名組合配当金」795百万円、「その他」7,176百万円は、「その他」7,972百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減(△は減少)」△3,000百万円、「その他」△2,065百万円は、「その他」△5,065百万円として組み替えております。