有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社については、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ平成23年10月に移行いたしました。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは2社、退職一時金制度を有しているのは8社であります。
上記に加え、一部の子会社が平成20年9月より確定拠出年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1)退職給付債務	△8,860
(内訳)
(2)未認識数理計算上の差異	△128
(3)年金資産	3,470
(4)退職給付引当金	△5,518

(注) 一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1)勤務費用 (注)2	557
(2)利息費用	129
(3)期待運用収益	△60
(4)数理計算上の差異の費用処理額	392
(5)その他 (注)3	317
(6)退職給付費用	1,337

(注) 1 上記退職給付費用以外に、臨時に割増退職金等を当連結会計年度38百万円支払っております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
3 「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%、2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生年度に一括費用処理)
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年(発生翌年度に一括費用処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結財務諸表提出会社および一部の国内連結子会社については、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ平成23年10月に移行いたしました。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは2社、退職一時金制度を有しているのは8社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が平成20年9月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	8,860	百万円
勤務費用	651	〃
利息費用	128	〃
数理計算上の差異の発生額	△8	〃
退職給付の支払額	△534	〃
退職給付債務の期末残高	9,097	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,470	百万円
期待運用収益	69	〃
数理計算上の差異の発生額	262	〃
事業主からの拠出額	407	〃
退職給付の支払額	△204	〃
年金資産の期末残高	4,004	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,089	百万円
年金資産	△4,004	〃
	1,084	〃
非積立型制度の退職給付債務	4,008	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,092	百万円
退職給付に係る負債	5,092	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,092	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	651	百万円
利息費用	128	〃
期待運用収益	△69	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△128	〃
その他	0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	583	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△271	百万円
合計	△271	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	17.8%
株式	39.0〃
生保一般勘定	41.1〃
その他	2.1〃
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、337百万円であります。