有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは2社、退職一時金制度を有しているのは6社であります。
上記に加え、一部の連結子会社が平成20年9月より確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,097	10,093
会計方針の変更による累積的影響額	637	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,734	10,093
勤務費用	671	634
利息費用	84	87
数理計算上の差異の発生額	14	452
退職給付の支払額	△410	△417
連結範囲の変更に伴う減少	-	△0
退職給付債務の期末残高	10,093	10,850

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,004	4,659
期待運用収益	80	93
数理計算上の差異の発生額	368	△228
事業主からの拠出額	403	401
退職給付の支払額	△197	△156
年金資産の期末残高	4,659	4,769

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,840	5,929
年金資産	△4,659	△4,769
	1,180	1,160
非積立型制度の退職給付債務	4,253	4,921
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,433	6,081
退職給付に係る負債	5,433	6,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,433	6,081

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	671	634
利息費用	84	87
期待運用収益	△80	△93
数理計算上の差異の費用処理額	△271	△354
確定給付制度に係る退職給付費用	404	274

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△83	1,035
合計	△83	1,035

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△354	680
合計	△354	680

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	18.6%	22.4%
株式	41.5%	35.4%
生保一般勘定	37.8%	40.0%
その他	2.1%	2.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度352百万円、当連結会計年度352百万円であります。