有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/28 11:27
【資料】
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【項目】
133項目
(1)共通事項および気候変動
当社グループは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、本来の役割である「社会への貢献」を見える化し、多様なエンゲージメントを引き出していくことにより、経済価値の向上と社会価値の創造に併せて取り組み、この両立により、企業価値の最大化を目指しています。
(参考) 東京都HPの社長インタビュー記事 https://www.tokyosustainable.metro.tokyo.lg.jp/archives/1466
当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題(マテリアリティ)」は、こうした考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心として、改めて定義し具体化したものです。
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するうえで、とりわけ気候変動への対策を最重要課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO2排出量(原単位ベース)を30%削減(2013年度比)」するとの目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定しています。
また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、リスクと機会の評価、進捗状況の管理、ならびに経営会議・取締役会への報告を定期的に行っています。
〈当社グループのサステナビリティ・ビジョン〉
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〈重要課題(マテリアリティ)への主な取組〉
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(事例1)
当社グループでは、所有する賃貸オフィスビルにおいて再生可能エネルギー由来のグリーン電力の導入を積極的に進めています。トラッキング付非化石証書を組み合わせた電気を利用する事などにより、SPTs達成に向けて取り組むとともに、並行して新規グリーンビルディングの取得や建替計画を前倒しして、更なる削減を目指していきます。
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(事例2)
0102010_006.png当社グループの重要な営業地盤である埼玉県では、森林が県土面積の約3分の1を占めており、次世代へ健全な森林を引き継ぐため、企業・団体の参加による森林づくりを進めています。
当社グループでは、2023年2月、埼玉県ならびに秩父広域森林組合と「埼玉県森林づくり協定」を締結して、埼玉県長瀞町での森林整備活動に、温室効果ガス削減をはじめとする、サステナビリティ対応に力を入れている飯野海運株式会社様と協働で参画しました。

秩父を源流とする荒川は埼玉県を経て東京湾に注ぎ込んでおり、流域の地域社会を支える貴重な水源となっていることから、秩父エリアの環境保全は極めて重要です。当社グループは、今後5年間に渡って資金的支援や植林・下刈り等への参加(活動面積7.34ha)を行っていきます。
(事例3)
当社は、持続可能な事業運営や成長の推進、また資金調達の多様化・安定化を目的として、主要銀行から、借入条件とサステナビリティ目標(SPTs)のパフォーマンスを連動させた「サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)」を調達しました。
契約締結にあたり、ローン・マーケット・アソシエーション他複数の機関で定める「SLL原則」、並びに環境省による「グリーンローン及びSLLガイドライン」(2022年版)への準拠性や、設定したSPTsの合理性について、株式会社日本格付研究所(JCR)より「適合している」との第三者意見を取得しています。
契約日契約期間融資額調達金融機関等備考
2022年8月31日9年6ヶ月50億円みずほ銀行-
2022年9月30日9年6ヶ月70億円埼玉りそな銀行、あおぞら銀行他シンジケーション方式

0102010_007.pngまた、板橋区成増において進めているグリーンビルディングの建設資金を調達するため、公募形式によるグリーンボンド(第6回無担保普通社債)を発行しました。
本グリーンボンド発行にあたり、当社は国際資本市場協会(ICMA)が作成した「グリーンボンド原則2021年版」、および環境省が策定した「グリーンボンド・ガイドライン2022年版」に即したグリーンボンド・フレームワークを策定しており、本グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の本評価を取得しています。

発行日発行年限発行金額引受会社取得格付グリーン評価
2023年3月9日5.0年25億円みずほ証券、むさし証券BBB+(JCR)Green1(JCR)

地球温暖化や環境破壊が懸念されるなか、自然環境への取組は全ての企業が担うべき使命となっています。IPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)はパリ協定の目標達成に「迅速な行動の必要性」を指摘しており、当社グループとしても、「脱炭素社会の実現」を含めた、サステナビリティに関する各種の活動をさらに加速させていきます。

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