有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)共通事項および気候変動
当社グループは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、本来の役割である「社会への貢献」を「見える化」するとともに、多様なステークホルダーの期待を、エンゲージメントを通じて引き出していくことにより、経済的価値の向上と社会的価値の創造に併せて取り組み、この両立によって企業価値の最大化を目指しています。
当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題(マテリアリティ)」は、こうした考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心(プロトコル)として、改めて定義し具体化したものです。特に、気候変動対策は、サステナビリティ経営を推進するうえで最重要課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO2排出量(原単位ベース)を30%削減(2013年度比)」するとの目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定しています。
なお、本年3月にSSBJ(サステナビリティ基準委員会)がプライム上場企業への適用を想定して公表した「サステナビリティ開示基準」では、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の開示が義務化されています。当社グループにおいても、こうした将来的な規制強化に備え、現状計測しているスコープ1、2に加え、スコープ3への範囲拡大に向けた取り組みに着手しました。
また[各課題への取組]を推進するため、当社グループは「サステナビリティ推進委員会」および下部組織として「サステナビリティ推進委員会事務局」を設置しています。代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、①方針計画等の企画・立案、②社内推進体制の構築・整備、③指標や目標の設定、④リスクと機会の評価、⑤進捗状況の管理ならびに、経営会議・取締役会への報告等を定期的に行っています。
〈サステナビリティ推進体制〉

〈当社グループのサステナビリティ・ビジョン〉

〈マテリアリティ(重要課題)への主な取組〉


〈当連結会計年度での取組事例〉
(事例1)

当社グループの重要な営業地盤である埼玉県は、人口減少が進む中で将来現役世代一人が高齢者一人を支える肩車型社会になることが予想されています。超少子高齢化社会を見据え、埼玉県では「コンパクト」「スマート」「レジリエント」の3つの要素を兼ね備えた持続可能なまちづくりを進めるために、2021年度から「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」への市町村エントリーを開始しました。これまでに数多くの市町村がエントリーしており地域まちづくり計画を公表しています。

当社グループは、埼玉県が直面するかかる課題を克服し「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現する埼玉版スーパー・シティプロジェクトの応援企業として登録いたしました。今後とも、大型産業団地の開発や企業誘致等により地域活性化を後押ししていくともに、「企業版ふるさと納税」を通じて資金面でプロジェクトをサポートすることで、安心・快適に暮らせる持続可能なまちづくりに広く貢献してまいります。
(事例2)

当社グループは、「マテリアリティ:健康/生きがい」のなかで、教育活動や文化活動・スポーツ活動の支援を[主な取組]として掲げています。 当連結会計年度では、ミズノゴルフアカデミー様が埼玉県の高麗川カントリークラブにおいて取り組まれている「健全な青少年の育成活動」に賛同し、同敷地内において研修施設を新築してご提供することといたしました。今後とも、大栄不動産らしいこのような支援活動を通じて、当社グループのサステナビリティ・ビジョンである「社会と暮らしのよりよい未来」を実現してまいります。

(事例3)

当社グループでは、ウェルビーイング向上への貢献として有料老人ホーム事業を主たる業務と位置づけ、埼玉県において「グリーンフォレストビレッジ」を運営しておりますが、この直営実績を活かし、不動産事業としても高齢者施設等の整備・促進に取り組んでいます。当連結会計年度には札幌市でサービス付高齢者住宅が竣工、株式会社学研ココファン様の運営による「ココファン山鼻」としてオープンし、既に多数の方にご入居いただいております。 今後とも、地域のご高齢者の皆様に安心して暮らし続けられる施設をご提供していくことで、「誰一人取り残さないサステナブルな社会」の実現にアプローチしてまいります。

(事例4)

大栄不動産投資顧問株式会社では業容拡大を機に日本橋人形町にオフィスを移転、「フリーアドレス」と「ペーパーレス」をコンセプトに、PCのモバイル化を進め、業務内容や社員の個性に合わせて働く場所を選択できる「アクティビティ・セッティング」、また執務エリアの中央にはプライバシーとコミュニケーションを両立させる「多角型デスク・レイアウト」を採用いたしました。 このようなオフィス空間の柔軟な活用は、社員間の自然な交流機会を創出し生産性ならびにエンゲージメント向上にも寄与しており、過年度より検討を重ねている当社の[本社移転プロジェクト]にも役立てていきたいと考えております。

(事例5)

埼玉県では森林が県土面積の約3分の1を占めており、次世代へ健全な森林や貴重な水源を引き継ぐため、企業・団体の参加による森林づくりを進めています。当社グループは2023年2月に埼玉県ならびに秩父広域森林組合と「埼玉県森林づくり協定」を締結し、埼玉県長瀞町での森林整備活動に、サステナビリティ対応に力を入れる飯野海運株式会社様と協働して参画し、前連結会計年度より5年間に渡る資金支援および植林・下刈りのイベント(対象面積7.34ha)を開始いたしました。 なお、埼玉県では社会貢献を目的として森林整備活動に取り組んでいる企業・団体の実績を「見える化」する「埼玉県森林CO2吸収量認証制度」を創設しており、当社グループはこの活動によるCO2吸収量実績の認証を受けております。

(事例6)
当社グループでは、資金調達の多様化・安定化とサステナビリティ推進におけるパフォーマンス向上のため、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)を積極的に活用しております。同ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブが制定したポジティブ・インパクト金融原則に基づき、借入先の企業活動が環境・社会・経済にどのようなインパクトを与えるかを包括的に分析評価し、[ポジティブなインパクトの推進と拡大]ないしは[ネガティブなインパクトの緩和と抑制]を継続的に支援することを目的としています。

調契約日	期間	融資額	調達金融機関等	第三者評価機関・備考
2024年10月25日	10年	20億円	あおぞら銀行	-
2025年3月31日	10年	30億円	みずほ銀行	日本格付研究所(JCR)