有価証券報告書-第84期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)共通事項および気候変動
当社グループは、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、本来の役割である「社会への貢献」を「見える化」するとともに、多様なステークホルダーの期待を、エンゲージメントを通じて引き出していくことにより、経済的価値の向上と社会的価値の創造に併せて取り組み、この両立により、企業価値の最大化を目指しています。当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題(マテリアリティ)」は、こうした考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心として、改めて定義し具体化したものです。
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するうえで、特に気候変動への対策を最重要課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO2排出量(原単位ベース)を30%削減(2013年度比)」するとの目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定しています。
また、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、リスクと機会の評価、進捗状況の管理、ならびに経営会議・取締役会への報告を定期的に行っています。
〈当社グループのサステナビリティ・ビジョン〉

〈重要課題(マテリアリティ)への主な取組〉


(事例1)

	当社グループでは「環境負荷の低減」の推進策のひとつとして、「再生可能エネルギーの利用促進」に取り組んでいます。「平塚物流センター」(平塚市)では、建物の競争力強化・サービス向上を目的に、4,500㎡にわたる広大な屋根を活用して太陽光パネルを設置し、テナント向けに電力供給を行うとともに、余剰分についてはFIT制度を活用して東京電力に売電を行う予定です。既に設置工事は完了、今秋の稼働開始に向けて諸準備を行っています。「市川物流施設」(市川市)においても同様にパネル設置を計画しています。 また、大阪市西区のオフィスビル「四ツ橋グランスクエア」では、空調更新工事に合わせて高効率空調機の採用やゾーン制御の見直しなどエネルギーの効率化や削減に向けたZEB化に取り組み、2024年3月にZEB Readyの認証を取得しました。今後も大型の既存オフィスビルについては、ZEB認証基準を満たす更新工事を実施していく方針にあり、「八重洲口大栄ビル」(中央区)、「秋葉原大栄ビル」(台東区)について検討を開始しています。

(事例2)

当社グループの重要な営業地盤である埼玉県では、森林が県土面積の約3分の1を占めており、次世代へ健全な森林や貴重な水源を引き継ぐため、企業・団体の参加による森林づくりを進めています。 当社グループは2023年2月、埼玉県並びに秩父広域森林組合と「埼玉県森林づくり協定」を締結し、埼玉県長瀞町での森林整備活動に、サステナビリティ対応に力を入れる飯野海運株式会社様と協働して参画し、当連結会計年度より5年間に亘っての資金支援並びに植林・下刈りのイベント(対象面積7.34ha)を開始しました。なお、埼玉県では社会貢献を目的として森林整備活動に取り組んでいる企業・団体の実績を「見える化」する「埼玉県森林CO2吸収量認証制度」を創設しており、当社グループは、この活動によるCO2吸収量実績の認証を申請しています。

(事例3)

	当社グループでは、「投資ガイドライン」を定め、投資判断に「ESG視点」を組み込んでおり、地域経済活性化や雇用創出支援を目的とする[ソーシャル・インパクト]のあるプロジェクトに積極的に投資しています。 当連結会計年度では、当社グループの営業地盤である埼玉県内の熊谷駅に隣接する大規模商業施設「ニットーモール」、また、佐賀市内の大型ショッピングモール「モラージュ佐賀」への出資を行い、事業参画することとしました。周辺の競合施設にはない地元密着の店揃えを特徴とする存在感のある施設を支援することで、地域全体の消費者需要拡大、ひいては地域経済活性化を後押ししていきます。なお、「ニットーモール」では今後、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価の星表示3つ以上の仕様を目指す改修工事を実施する予定です。

(事例4)
当社グループでは、資金調達の多様化・安定化、ならびにサステナビリティ推進におけるパフォーマンス向上を目的として、「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)」による調達を行いました。
「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」は、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が制定したポジティブ・インパクト金融原則に基づき、借入先企業の企業活動が環境・社会・経済にどのようなインパクト(影響)を与えるかを包括的に分析・評価し、[ポジティブなインパクトの推進と拡大]ないしは[ネガティブなインパクトの緩和と抑制]を継続的に支援することを目的とする手法です。契約に際しては、SDGs達成に向けたKPIを設定し、達成状況の定期的なモニタリングが行われます。

調契約日	期間	融資額	調達金融機関等	第三者評価機関・備考
2023年9月29日	10年	45億円	埼玉りそな銀行・りそな銀行 関西みらい銀行	格付投資情報センター(R&I) ※シンジケーション方式
2023年9月29日	10年	20億円	みずほ銀行	日本格付研究所(JCR)
2024年1月25日	10年	10億円	あおぞら銀行	-

当社グループのサステナブルファイナンスの取組は、環境省より「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」の推進にあたり、「令和5年度版 グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例」として公表され、また、当社グループは、同省が主催する「グリーンファイナンスセミナー」において資金調達に至った背景や成果について事例紹介を行いました。(参考)「グリーンファイナンスによる資金調達を行った企業の取組事例(令和5年度版) https://www.env.go.jp/press/press_02964.html