有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)共通事項および気候変動
当社グループは、全社員一人ひとりが、企業理念である「社会に貢献し、お客様に必要とされる存在であり続ける」の実践を通じて、本来の役割である「社会への貢献」を「見える化」するとともに、多様なステークホルダーの期待を、エンゲージメントを通じて引き出していくことにより、経済的価値の向上と社会的価値の創造に併せて取り組み、この両立によって企業価値の最大化を目指しています。
当社グループが掲げる「サステナビリティ・ビジョン」や選定した「重要課題(マテリアリティ)」は、こうした考え方や行動スタイルをサステナビリティ推進における核心(プロトコル)として、改めて定義し具体化したものです。特に、気候変動対策は、サステナビリティ経営を推進するうえで最重要課題として認識しており、脱炭素社会の実現に向け「2030年度までにCO2排出量(原単位ベース)を30%削減 (2013年度比)」するとの目標(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット:SPTs)を設定しています。
なお、昨年3月にSSBJ(サステナビリティ基準委員会)がプライム上場企業への適用を想定して公表した「サステナビリティ開示基準」では、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量の開示が義務化されています。当社グループにおいても、こうした将来的な規制強化に備え、現状計測しているスコープ1、2に加え、スコープ3への範囲拡大に向けた取り組みに着手しました。
また[各課題への取組]を推進するため、当社グループは「サステナビリティ推進委員会」および下部組織として「サステナビリティ推進委員会事務局」を設置しています。代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、①方針計画等の企画・立案、②社内推進体制の構築・整備、③指標や目標の設定、④リスクと機会の評価、⑤進捗状況の管理ならびに、経営会議・取締役会への報告等を定期的に行っています。
〈サステナビリティ推進体制〉

〈当社グループのサステナビリティ・ビジョン〉

〈マテリアリティ(重要課題)への主な取組〉


CO2排出量・原単位

	単位	2013年度	2022年度	2023年度	2024年度
対象面積(原単位分母)	㎡	169,980	193,970	197,300	201,100
CO2排出量	t-CO2	10,314	12,183	8,509	9,111
CO2排出量原単位	t-CO2/㎡	0.06068	0.06281	0.04313	0.04531
2013年度比・原単位削減率	%	-	+3.51	△28.92	△25.33

〈当連結会計年度での取組事例〉
(事例1)
当社グループでは、温室効果ガス排出量の将来的な規制強化に備え、現状計測しているスコープ1、2に加えスコープ3(サプライチェーン全体)への範囲拡大に向けた取り組みに着手しております。この度グループ全体を対象に2024年度におけるスコープ3排出量の算定を実施した結果、スコープ3排出量が全体の大部分を占め、とりわけ販売物件の多寡により排出量が大きく変動する特性があることが認識されました。今後はさらにデータの蓄積を進めていくとともに年度毎の変動幅を踏まえた分析を行いながらスコープ3排出量の位置づけや開示方法について検討を進めていく予定です。これら取り組みを通じて排出量全体の実態把握と可視化を図り、事業パートナーとも連携して将来的な気候変動対応の強化に繋げてまいります。
(事例2)
当社グループでは、所有するオフィスビルにおけるサステナビリティの取り組みとして、テナント様や来館者の安全確保を目的に防災訓練を実施しています。参加促進のため対象27ビル(2024年10月時点)において2034年度までに防災訓練の参加人数割合を30%以上とする目標を設定しました。目標達成に向けてテナント様向けに案内文を作成し消防法に基づくテナントの責務を明記することで、防災訓練への理解と参加意識の醸成を図っています。また、春日部大栄ビルをモデルとして選定し、緊急時におけるエレベーターの管制運転体験や停電を想定した避難動線の確認など実践的な防災訓練の試行を行いました。これらの取り組みを通じて、防災意識の向上と災害時対応力の強化に努め、安心して働けるオフィスビルを提供してまいります。
(事例3)
当社グループでは、人的資本に関する取り組みとして社員一人ひとりの日頃の貢献への感謝と社員間のコミュニケーション活性化やエンゲージメント向上を目的に、毎年社員とその家族を招いて慰労と交流の場を設けています。業務から離れた環境で意見交換や相互の理解を深める機会を提供することで、部門や職種を超えたつながりの強化が図られ、さらには組織の一体感や信頼関係の醸成、動機付け(モチベーション)の向上を通じて、持続的な事業運営を支える基盤づくりに繋がっています。
(事例4)
当社グループでは、地域社会との共生を重視したサステナビリティ活動として毎年社員が「日本橋を洗う会」に参加しています。本活動は国の重要文化財である日本橋の保全と美化を目的とした地域主催のイベントであり、社員が自主的な参加によって地域社会と直接関わり、企業の社会的責任を「じぶんごと」として捉える貴重な機会となっています。また当社グループでは地域の皆様や他参加団体との交流を深めて、顔の見える関係づくりに努めています。今後とも地域に根ざした企業として「地域とともに」の理念を形にして表現していきます。
(事例5)
当社グループは、芸術・文化振興をサステナビリティの重点項目と位置づけ、文化支援活動としてオーケストラへの協賛を行っています。この取り組みは公共性の高い音楽文化が安定的かつ継続的に提供される環境を下支えすることを目的としたものであり、音楽を通じて世代や立場を超えた交流や共感を育む文化的基盤をサポートすることで、SDGsが掲げる「誰一人取り残さない社会の実現」を目指しています。
(事例6)
当社グループは、社会課題解決の取り組みを支援するためファイナンス業務を担う子会社で希少疾患向け医薬品の開発を担う事業者へ投融資を行いました。患者数が限られる希少疾患領域においては、医薬品の研究開発や安定供給を継続するための事業基盤の安定が重要な課題となっています。こうした論点に対して社会的必要性と経済合理性の両面を踏まえた投融資を通じて、医療アクセスの維持や治療選択肢の確保といった社会的価値の創出に貢献しています。今後も特定分野に偏ることなく社会的な使命を持つ企業の活動を後押ししてまいります。

(事例7)
当社グループでは、資金調達の多様化・安定化とサステナビリティ推進におけるパフォーマンス向上のため、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)を積極的に活用しております。同ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブが制定したポジティブ・インパクト金融原則に基づき、借入先の企業活動の[ポジティブなインパクトの推進と拡大]ないしは[ネガティブなインパクトの緩和と抑制]を継続的に支援することを目的としています。

調契約日	期間	融資額	調達金融機関等	第三者評価機関・備考
2025年6月30日	10年	10億円	東和銀行	格付投資情報センター(R&I)
2025年8月25日	10年	20億円	あおぞら銀行	-
2025年10月31日	10年	50億円	りそなグループ	-