大京（8840）の営業収入の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3941億200万
2009年3月31日 -10.78%: 3516億2300万
2009年12月31日 -38.49%: 2162億8900万
2010年3月31日 +47.19%: 3183億5600万
2010年6月30日 -83.78%: 516億2600万
2010年9月30日 +150.1%: 1291億1700万
2010年12月31日 +43.6%: 1854億1300万
2011年3月31日 +59.31%: 2953億7400万
2011年6月30日 -84.08%: 470億900万
2011年9月30日 +149.64%: 1173億5200万
2011年12月31日 +59.53%: 1872億1300万
2012年3月31日 +59.39%: 2984億800万
2012年6月30日 -78%: 656億5100万
2012年9月30日 +138.71%: 1567億1300万
2012年12月31日 +34.09%: 2101億3000万
2013年3月31日 +44.01%: 3026億1000万
2013年6月30日 -77.26%: 688億1200万
2013年9月30日 +125.23%: 1549億8800万
2013年12月31日 +40.93%: 2184億1700万
2014年3月31日 +52.83%: 3338億1300万
2014年6月30日 -85.55%: 482億5200万
2014年9月30日 +161.89%: 1263億6900万
2014年12月31日 +51.22%: 1910億9000万
2015年3月31日 +65.97%: 3171億5400万
2015年6月30日 -77.7%: 707億2200万
2015年9月30日 +139.67%: 1695億
2015年12月31日 +40.6%: 2383億2000万
2016年3月31日 +40.51%: 3348億5300万
2016年6月30日 -78.68%: 713億8300万
2016年9月30日 +105.41%: 1466億2800万
2016年12月31日 +55.56%: 2280億9900万
2017年3月31日 +42.64%: 3253億6000万
2017年6月30日 -80.09%: 647億7200万
2017年9月30日 +106.32%: 1336億4000万
2017年12月31日 +56.4%: 2090億1300万
2018年3月31日 +60.37%: 3351億8400万
2018年6月30日 -82.84%: 575億1700万
2018年9月30日 +127.14%: 1306億4500万

個別

2008年3月31日: 2440億2200万
2009年3月31日 -8.84%: 2224億5700万
2010年3月31日 -12.42%: 1948億3200万
2011年3月31日 -13.59%: 1683億6000万
2012年3月31日 -1.95%: 1650億7600万
2013年3月31日 -3.74%: 1588億9500万
2014年3月31日 -36.19%: 1013億8800万
2015年3月31日 -14.58%: 866億500万
2016年3月31日 +0.15%: 867億3600万
2017年3月31日 -21.61%: 679億9200万
2018年3月31日 -5.94%: 639億5000万

有報情報

#1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
琉球ファシリティーズ㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、営業収入、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/22 13:52

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、AIやIoTの活用による無人化、機械化や建物・設備の長寿命化等をテーマとした研究開発を推進し、具体的な成果としてビル・施設管理における遠隔地業務支援、無人接客店舗の設置等、新たな取り組みを開始いたしました。また、AI技術を用いた自動音声対応システムの実証実験にも着手しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、営業収入が前期比98億23百万円増の3,351億84百万円(前期比3.0%増)、営業利益は同比3億48百万円減の201億74百万円(同比1.7%減)となりました。
経常利益は、補修工事費および支払利息がそれぞれ減少したことなどにより、前期比1億78百万円減の197億89百万円(前期比0.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失5億36百万円の計上があったことなどにより税金等調整前当期純利益が前期比3億33百万円増加したものの、法人税等が同比5億26百万円増加したことなどにより、同比1億93百万円減の138億51百万円(前期比1.4%減)となりました。

2018/06/22 13:52

#3 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業取引
営業収入	186	466
営業費用	3,228	3,261

2018/06/22 13:52