のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2014/06/25 15:57

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2014/06/25 15:57

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2014/06/25 15:57

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/25 15:57

#5 事業等のリスク

なお、当該繰越欠損金が消滅した段階においては通常の税率に基づく法人税等の税金が発生し、当社グループの当期純利益およびキャッシュ・フローに影響を与えることとなります。
(12) のれん
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値および事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2014/06/25 15:57

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2014/06/25 15:57

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1) 株式の取得により新たに㈱グランドアメニティを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

		百万円
固定資産		2,091
のれん		1,510
流動負債		△800

(2) 株式交換により新たに㈱アペックス和光を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/25 15:57

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

主な用途	種類	場所
―	のれん	東京都渋谷区

当社グループは、のれんは帰属する事業に関連する資産として、その事業が属する事業区分における資産グループとともにグルーピングを行っております。当該のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、未償却残高624百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:57

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	0.1	0.2
のれん償却額	0.1	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	-	2.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する事業年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の38.01%から35.64%となります。

2014/06/25 15:57

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割	0.5	0.6
のれん償却額	1.7	1.5
負ののれん発生益	△1.1	△15.0
のれん減損損失	1.2	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正等	-	1.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の38.01%から35.64%となります。

2014/06/25 15:57

#11 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「不動産管理事業」セグメントにおいて、㈱アペックス和光を株式交換により連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、605百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2014/06/25 15:57