負ののれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産「その他」に計上し(5年均等償却)、その他は当事業年度の期間費用として処理しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2014/06/25 15:57

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2014/06/25 15:57

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

2014/06/25 15:57

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:57

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

㈱穴吹不動産センター 5年間にわたる均等償却
(6) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額

2014/06/25 15:57

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(2) 株式交換により新たに㈱アペックス和光を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

		百万円
少数株主持分		△0
負ののれん発生益		△605
株式取得価額		950

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
株式の取得により新たに㈱穴吹工務店およびその子会社4社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2014/06/25 15:57

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
のれん償却額	1.7	1.5
負ののれん発生益	△1.1	△15.0
のれん減損損失	1.2	-

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。また「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)および「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成27年4月1日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の38.01%から35.64%となります。

2014/06/25 15:57

#8 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
「不動産管理事業」セグメントにおいて、㈱アペックス和光を株式交換により連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、605百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2014/06/25 15:57