大京（8840）の負ののれん - 不動産開発事業の推移 - 通期

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引につき、特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産「その他」に計上し(5年均等償却)、その他は当事業年度の期間費用として処理しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2018/06/22 13:52

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～20年間で均等償却しております。
なお、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。2018/06/22 13:52

#3 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）

※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)負ののれんおよび負ののれん償却額は、連結財務諸表上はのれんおよびのれん償却額とそれぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

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#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当連結会計年度末現在、当社グループは、当社および子会社13社(国内9社、海外4社)ならびに関連会社4社(国内3社、海外1社)で構成され、不動産管理事業、不動産流通事業および不動産開発事業を行っております。
また、親会社はオリックス㈱であります。

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#6 事業等のリスク

(2) 不動産市場リスク
不動産流通事業および不動産開発事業の業績は、市場環境の影響を受けて変動する可能性があります。景気の停滞やそれに伴う企業収益および個人消費の悪化、金利の上昇や不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、住宅購入顧客の購買意欲減退につながり、商品・保有資産等の価値が減少する可能性があり、これらは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが保有するたな卸資産について、市況の悪化等によりその価値が大きく減少した場合、たな卸資産の評価損計上による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、商品・サービス別に事業活動を行うグループ各社で構成されており、グループ各社は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、グループ各社を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「不動産管理事業」、「不動産流通事業」および「不動産開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産管理事業」は、マンションおよびビル・施設等の管理、マンション修繕工事および建設工事の請負、ならびにマンションの居住者向けサービス等を行っております。「不動産流通事業」は、不動産売買仲介、不動産販売、不動産賃貸・賃貸管理、リフォーム工事およびインテリア販売等を行っております。「不動産開発事業」は、不動産開発、不動産販売等を行っております。

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#8 従業員の状況（連結）

(平成30年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産流通事業	1,057	[272]
不動産開発事業	961	[83]
全社	273	[94]

(注)1 従業員数は就業人員であり、連結会社以外への出向者17人を含んでおりません。また、臨時従業員(契約社員を含む。)は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2 全社は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《中期経営計画の基本方針》
・不動産管理事業収益50%、不動産流通事業と不動産開発事業との合算収益50%のバランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。
・「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム (注)」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 不動産開発事業
マンション販売において、売上戸数が2,340戸(前期比226戸減)、売上高が841億95百万円(同比97億73百万円減)となった一方、土地・建物等の売上が132億6百万円(同比109億6百万円増)となったことなどにより、 不動産開発事業の営業収入は前期比35億23百万円増の1,082億7百万円となりました。営業利益は、販売費の増加などにより前期比97百万円減の88億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,291戸、482億22百万円(前期末比167戸増、87億44百万円増)となりました。

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